IPO（株式上場）支援への進出
FY2020-Q2に初出。27回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間では、８社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場の更に先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。」
J-Adviser事業で当中間連結会計期間に8社のTOKYO PRO Market上場を支援した。上場後の市場変更、海外進出、新規事業創出までを含む成長支援を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においてTOKYO PRO Marketに新規上場を果たした40社の内、当社グループが上場支援を行った会社は17社となり、全J-Adviserの中で最多の上場実績支援会社となりました。」
J-Adviser事業で当年度のTOKYO PRO Market新規上場40社のうち17社を支援し、上場支援実績が全J-Adviser中最多となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、９社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしただけでなく、TOKYO PRO Marketから東証一般市場へステップアップした企業も２社ありました。」
J-Adviser事業について、第3四半期累計で9社のTOKYO PRO Market上場を支援し、2社が東証一般市場へステップアップした。上場支援の実績が前四半期までの累計からさらに増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、５社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしただけでなく、TOKYO PRO Marketから東証グロース市場へステップアップした企業も１社ありました。」
J-Adviser事業について、前四半期累計の4社上場から5社上場へ実績が増加し、東証グロース市場へのステップアップも1社実現した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間では、４社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしただけでなく、TOKYO PRO Marketから東証グロース市場へステップアップした企業も１社ありました。」
J-Adviser事業について、当四半期に4社のTOKYO PRO Market上場を支援し、うち1社が東証グロース市場へ市場変更した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるTOKYO PRO Market全上場会社22社のうち、当社グループが上場支援を行った９社が同市場への上場を果たしました。」
J-Adviser事業について、当連結会計年度にTOKYO PRO Market全上場22社のうち9社を支援した。上場後の一般市場への市場変更、海外進出、新規事業創出までを含む成長支援を掲げた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当第３四半期連結累計期間では、６社がTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。」
J-Adviser契約先が100社を超える水準となり、第3四半期累計期間では6社のTOKYO PRO Market上場を支援した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当第２四半期連結累計期間では、３社がTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。」
J-Adviser契約先が100社超の水準にあるなか、第2四半期累計期間に3社のTOKYO PRO Market上場を支援した。IPO支援が継続的な上場実績に進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当第１四半期連結累計期間では、１社（累計10社）がTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。」
J-Adviser契約先が100社を超え、当第1四半期には1社が上場し、累計上場社数は10社となった。 - FY2022達成有価証券報告書
「当連結会計年度においては、当社グループがJ-Adviserを担当した３社がTOKYO PRO Marketへの上場を果たすことができました。また、当社グループは2023年３月期中までにJ-Adviser契約の累計契約数100件を目標としておりましたが、積極的な営業活動の結果、１年前倒しでこの目標を達成することができました。」
J-Adviser担当企業3社の上場を実現し、累計契約数100件の目標を2023年3月期中の期限から1年前倒しで達成した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、当社グループがJ-Adviserを担当した第６号銘柄となる株式会社サトウ産業がTOKYO PRO Marketへの上場を果たしました。また、当社グループは2022年度中にJ-Adviser契約の累計契約数100件を目標としており、当第３四半期末時点で累計93件となりました。」
J-Adviser担当銘柄の第6号となる株式会社サトウ産業が上場し、契約累計数は第2四半期末の81件から93件へ増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、当社がJ-Adviserを担当した第６号銘柄となる株式会社サトウ産業がTOKYO PRO Marketへの上場を果たしました。また、当社は2022年度中にJ-Adviser契約の累計契約数100件を目標としており、当第２四半期末時点で累計81件となりました。」
J-Adviser担当銘柄の第6号となる株式会社サトウ産業がTOKYO PRO Marketへ上場した。累計契約数は81件となり、2022年度中の100件目標に近づいた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、当社がJ-Adviserを担当した第５号銘柄となる株式会社アーバンライクがTOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました。また、当社は2022年度中にJ-Adviser契約の累計契約数100件を目標としており、当第１四半期末時点で累計66件となりました。」
J-Adviser担当銘柄が第5号まで進み、株式会社アーバンライクが上場申請を行った。累計契約数は66件となり、2022年度中の100件目標に向けて進捗した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、当社がJ-Adviserを担当した４社（株式会社エージェント、株式会社一寸房、北海道歯科産業株式会社、株式会社ジェイ・イー・ティ）がTOKYO PRO Marketへの上場を果たしております。」
J-Adviserとして担当したTOKYO PRO Market上場企業が4社となり、FY2021-Q3時点の2号・3号銘柄から実績が拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年10月には当社がJ-Adviserとして承認を受けた第２号銘柄である株式会社一寸房、2020年12月には第３号銘柄である北海道歯科産業株式会社がTOKYO PRO Marketへの上場を果たしております。」
J-Adviserとして承認した第2号銘柄・株式会社一寸房と第3号銘柄・北海道歯科産業株式会社が、2020年10月・12月にTOKYO PRO Marketへ上場した。 - FY2020前進有価証券報告書
「J-Adviser資格取得以降、当社におけるJ-Adviser業務の受託件数は好調に推移しており既に20社を超えました。」
2019年7月のJ-Adviser資格取得後、TOKYO PRO Market上場支援の受託件数が20社を超え、IPO支援事業が実装段階で進展した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社はこれまで企業の成長をＭ＆Ａで支援してまいりましたが、この度、もう１つの成長手段であるＩＰＯ（株式上場）もサポートすべく、2019年７月にＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔにおいて上場審査及び上場維持のための継続的な助言・指導サポートを行うＪ-Ａｄｖｉｓｅｒ資格を取得し、併せて、株式会社ＯＫＩＮＡＷＡ Ｊ-ＡｄｖｉｓｅｒよりＪ-Ａｄｖｉｓｅｒ事業を譲受しました。」
M&Aとは別の成長手段としてIPO支援を開始。2019年7月のJ-Adviser資格取得と、株式会社OKINAWA J-Adviserからの事業譲受により、上場審査・上場維持の助言および指導を提供する体制を整えた。