日本M&Aセンターホールディングス（2127）・方針前進
業務提携・M&Aシナジーを目的とする政策保有株式
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「保有先との連携等を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、追加取得いたしました。」
政策保有株式について、保有先との連携を目的に非上場株式1銘柄を追加取得し、取得価額は999,994千円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「保有先との連携等を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、新規取得いたしました。」
政策保有株式について、保有先との連携等による中長期的な企業価値向上を理由に、非上場株式1銘柄を取得価額499,840千円で新規取得した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「純投資目的以外の目的で株式を保有する際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、案件獲得、業容拡大等を通じて当社のＭ＆Ａ仲介事業におけるシナジー効果が発揮され、当社の企業価値向上に資することとしております。」
政策保有株式を業務提携・案件獲得・業容拡大などのM&A仲介事業上のシナジー目的で保有する方針を再確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「純投資目的以外の目的で株式を保有する際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、案件獲得、業容拡大等をを通じて当社のＭ＆Ａ仲介事業におけるシナジー効果が発揮され、当社の企業価値向上に資することとしております。取締役会において、主要な政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた中長期的な観点から定期的に検証を行い、継続保有の是非を検討し、保有の妥当性が認められない場合には縮減してまいります。」
業務提携、案件獲得、業容拡大とM&A仲介事業のシナジーを目的とする政策保有株式の基本方針と、取締役会による継続保有の検証・縮減方針を初めて明示。