ミッドキャップから小規模企業までの対象領域拡大
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における成約件数は496件となり、前年同期と同件数となりました。これは小規模案件の受託を原則グループ会社が行う体制へ変更し、当社グループの生産性向上を図ったことに加え、全社員一丸となって案件成約に邁進した結果であります。」
小規模案件について、原則としてグループ会社が受託する体制へ変更した。小規模企業向け領域をBATONZ等のグループ会社に担わせる運営体制を、生産性向上と結び付けて明示した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間に、株式会社バトンズは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社に移行しております。」
小規模事業者向けオンラインM&Aマッチング事業は継続しているが、株式会社バトンズの位置付けが連結子会社から持分法適用関連会社へ変更された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、子会社の株式会社バトンズにてオンラインマッチングサイトを展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」を実現したうえで、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポート体制を整えております。」
小規模事業者向けBATONZについて、年商1億円未満企業を対象とし、専門家紹介、企業調査、M&A保険を組み合わせた支援体制を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、子会社の株式会社バトンズにてオンラインマッチングサイトを展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」を実現したうえで、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポート体制を整えております。Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介 Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「BATONZＤＤ」のサービスの用意 Ｃ.「BATONZＤＤ」の実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ BATONZ」を自動付帯 このような取組みにより、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本NO.１※の件数となることができました。」
小規模事業者向けBATONZについて、年商1億円未満企業への対応、専門家紹介、BATONZ DD、M&A保険を含む支援体制を示し、累計ユーザー数・累計成約件数が日本No.1となったと記載した。No.1は日本マーケティングリサーチ機構の調査に基づく。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度末時点においては、ユーザー登録数は100,000名を超え、有料会員であるパートナープログラム会員も募集開始から１年で1,000社を突破しております。」
小規模事業者向けオンラインM&AマッチングサービスBATONZで、ユーザー登録数が10万人超、パートナープログラム会員が1,000社超に拡大した。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「今後も、多くの企業にTOKYO PRO Marketを活用した成長を実現していただけるよう、TOKYO PRO Marketへの上場をサポートするだけでなく、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。」
対象領域をTOKYO PRO Market上場支援にとどめず、一般市場への変更、海外進出、新規事業創出まで広げる成長支援方針を示した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「国内はもとよりアセアン諸国を中心とする海外を含むあらゆる地域の多様な対象企業に対し、経営戦略、マーケティング、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ成立後の統合）等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、すべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう」
対象地域をASEANを中心とする海外にも広げ、多様な対象企業をカバーする方向をより明確にした。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、小規模事業者の深刻な事業承継問題を解決し地方創生に貢献するために、小規模事業者が活用できるインターネットによるＭ＆Ａマッチングサービス事業の拡大に注力してまいりました。2018年４月に新設した同社は、当連結会計年度において、当該Ｍ＆Ａマッチングサイトにおけるユーザー数、譲渡案件登録数及び成約件数を更に飛躍的に拡大することができました。」
小規模事業者向けインターネットM&Aマッチング事業について、専門子会社のもとでユーザー数・案件登録数・成約件数を拡大した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「アンドビズ株式会社は、小規模事業者向けのインターネットによるＭ＆Ａマッチングサービス事業を営んでおり、株式会社日本ＣＧパートナーズはＰＭＩ（Ｍ＆Ａ成立後の統合）に係るコンサルティング会社であります。」
小規模事業者向けインターネットM&Aマッチングを担うアンドビズ株式会社と、PMIコンサルティングを担う日本CGパートナーズの事業内容を明示し、対象領域・M&A工程の拡張を具体化。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度においても、当該Ｍ＆Ａマッチングサイト「＆Biz」における案件登録件数と成約件数の拡大に尽力した結果、それらを飛躍的に拡大することができました。提携金融機関、会計事務所も増加し、今後更なる飛躍が必要となることから、平成30年４月に当社の100％子会社としてアンドビズ株式会社を設立し、今後更に強化、拡大することといたしました。」
小規模事業者向け「＆Biz」の案件登録・成約を拡大し、提携先も増加。平成30年4月に100％子会社アンドビズ株式会社を設立して事業をさらに強化・拡大する体制を整えた。 - FY2017前進有価証券報告書
「逆に、小規模案件に対しては、インターネットによるマッチングシステムを構築することにより対応し、更には、上場企業案件やアセアン諸国を中心とする海外案件への領域拡大にも注力しております。これらにより、従来からの中小企業案件に留まらない、取扱規模と取扱地域の両軸からのカバー領域の拡大に注力しております。」
小規模案件にはインターネット・マッチングシステムを用い、上場企業案件・ASEANを中心とする海外案件にも対象領域を拡大。 - FY2016初出有価証券報告書
「これにより、ミッドキャップ（中堅企業）案件から小規模企業案件に至るまで、すべての対象領域においてリーディング・カンパニーたる地位を確固とするものであります。」
インターネットによるコミュニケーションへの対応を通じ、対象領域全体での地位確立を掲げる。