3事業部の有機的連携による成約生産性の向上
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-30再掲決算
「当社グループは、次四半期以降も商談開始から成約に至るまでの案件工程管理を徹底するとともに、受託の「質」を重視する方針を継続し」
案件工程管理と受託の質を重視する運営方針を継続した。 - FY2026前進有価証券報告書
「更なる成約件数増に向けて以下の取り組みを実施しております。(1)譲受候補企業に関する審査体制を更に充実させることでお客様が安心、安全にＭ＆Ａの検討に取り組めるように取り組んでいます。(2)これまで不統一であった部長職の案件マネジメント手法を定型化、標準化しております。(3)商談開始時にＭ＆Ａ経験が豊富なベテラン勢や社内の専門家を加えて案件の分析ミーティング（キックオフミーティング）を実施しております。(4)営業コンサルタントに入社後に最低３社の企業評価等の実践を必須化しております。」
譲受候補企業の審査、部長職の案件管理標準化、キックオフミーティング、入社後最低3社の企業評価実践を導入し、顧客満足度向上、リードタイム短縮、成約件数増加を目指している。 - 2026-04-30再定義決算
「これまでの可能な限り多くの受託を行う量拡大型の受託方針から「成約可能性」や「顧客に対する結果責任」を重視した受託方針へ転換したことによるものです。」
受託件数の最大化から、成約可能性と顧客への結果責任を重視する業務運営へ重点を移した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これは商談開始時から成約に至るまでの一連の案件工程管理を徹底したことに加え、ミッドキャップ企業向けの施策が奏功したためと考えております。次四半期以降、当社グループは引き続き商談プロセスの工程管理を徹底するとともに、入社３年未満のＭ＆Ａコンサルタントを対象に新規受託強化策を展開する等、受託と成約の双方に尽力してまいります。」
商談開始から成約までの工程管理を成果要因として挙げ、次四半期以降は入社3年未満のコンサルタントを対象とする新規受託強化策も展開する方針を示した。受託と成約の両面に施策を広げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「更には過去最高に積み上がった新規の譲渡案件の案件化についても過去最短の日数で大幅に短縮するなどの効率化も併せて行っており、引き続き豊富な受託残を滞留させることなく下期以降に着実に成約すべく尽力してまいります。」
新規譲渡案件の案件化日数を過去最短まで短縮し、受託から成約までのプロセス効率化を進めた。下期以降の成約を目指す方針を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「営業本部において１部署がマネジメントする人数は合計15名程度が最適であると判断しております。これは当社グループの人材は社歴の浅い者が多く、彼らに対する個別の指導と同時に各案件にも関与して指導をしていくための最適な人数が15名程度であると考えているからであります。」
営業組織を1部署15名程度とする適正規模のマネジメント、階層別育成、案件プロセスの見直しにより、リードタイム短縮と成約率向上を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「これらの活動は次期において案件管理統括部として統合し、案件受託からマッチングまでのリードタイムの短縮とマッチングの活性化により案件成約への生産性の更なる向上を図ることといたします。」
案件受託審査とマッチング効率化の活動を次期に案件管理統括部へ統合し、受託からマッチングまでのリードタイム短縮を図る組織計画を具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「次期以降は、営業本部内の下記３事業部が有機的に連携することにより、増加する譲渡案件の受託を効率的に案件成約に結び付け、生産性の更なる向上に注力いたします。具体的施策としては、増大する提携統括事業部の情報に集中的に対応する専門部署を次期より戦略統括事業部内に新設いたします。」
提携統括・戦略統括・業種特化の3事業部を有機的に連携させ、増加した譲渡案件を成約へ効率的につなげる新たな組織施策を設定。専門部署を次期から新設し、案件成約までのリードタイム短縮を図る。