日本M&Aセンターホールディングス（2127）・方針前進
継続的な企業価値向上と社会の持続的発展の同時実現
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ経営・ESG／マテリアリティと情報開示627社が書いているテーマ・逆風1社・追い風658社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。このテーマの659件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を推進するため、取締役会直属の組織としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。」
従来のサステナビリティ方針に加え、取締役会直属のサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動を含む課題の推進体制を具体化した。 - 2026-04-30前進決算
「当社グループは、不祥事発覚後４年間の再生過程を経て、当連結会計年度において下表のとおり売上高並びに営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高の業績を計上することができました。」
再生過程を経て過去最高業績を計上したことを、企業価値向上と再成長に関する記載として示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議では当社の優先課題であるマテリアリティを特定し、対策等について議論を行っております。」
企業価値の継続的向上と社会の持続的発展を同時に実現する方針について、取締役会による監督と経営会議によるマテリアリティの特定・対策検討を明示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「そのため、企業の果たすべき社会的責任として、当社グループは「継続的な企業価値の向上」と「社会の持続的発展」を同時に実現していくサステナビリティの実現を目指します。」
サステナビリティに関する独立した考え方として、企業価値の継続的向上と社会の持続的発展を同時に実現する方針を初めて明示した。