日本M&Aセンターホールディングス（2127）・施策前進
自己株式取得による株主還元・資本効率向上
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-05-22。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1075社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1100社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1106件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-22前進株式の発行・処分
「分配可能額の拡大を図り、今後の株主還元の充実と資本政策の機動性を高めること等を目的とし」
自己株式取得そのものは記載していないが、分配可能額の拡大と資本政策の機動性向上を目的として示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会(2024年１月30日)での決議状況（取得期間2024年１月31日～2024年３月31日）10,000,000株 7,000百万円 当事業年度における取得自己株式 7,021,000株 6,999百万円」
2024年1月30日決議の自己株式取得について、7,021,000株、総額6,999百万円の取得を実施した。前年度決議分も含め、株主還元・機動的な資本政策を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年１月30日開催の取締役会において下記のとおり、会社法第459条第１項の規定及び当社定款第41条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
前回の自己株式取得完了後、新たな自己株式取得を決議した。取得上限は1,000万株、総額70億円、取得期間は2024年1月31日から3月31日までで、市場買付により株主還元と機動的な資本政策を進める。 - FY2023達成有価証券報告書
「なお、自己株式の取得については、2023年５月26日時点で完了しております。」
株主還元と機動的な資本政策を目的に、普通株式を上限1,000万株・総額70億円で取得する決議を行い、2023年5月26日までに6,745,800株、6,999,995,200円の取得を完了した。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成28年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,500,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,960百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,961百万円となっております。」
前 filing で決定された自己株式1,500,000株の取得について、第３四半期連結累計期間中の実施と取得額4,960百万円を確認。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得の内容 ①取得した株式の種類 当社普通株式 ②取得する株式の総数 1,500,000株 ③株式の取得価額の総額 4,950,000,000円 ④取得日 平成28年10月31日 ⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付」
重要な後発事象として、株主還元・資本効率向上を目的とする150万株、総額49億5,000万円の自己株式取得を実施。取得資金として総額50億円のシンジケートローンも締結。