人材紹介事業のさらなる規模拡大
FY2016-Q2に初出。26回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-05-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-13前進決算説明資料
「地方マーケットにおいても高額年収帯比率を高めていくことで、収益性向上と事業規模拡大の両立を目指す」
地方マーケットで高額年収帯の比率を高め、収益性と事業規模を同時に拡大する方針を具体化している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画の数値目標 2025年実績 2026年見通し 2027年目指す姿 2028年目指す姿 連結売上高 460億円 532億円 612億円 704億円 連結営業利益 116億円 126億円 145億円 173億円 連結当期純利益 84億円 86億円 99億円 119億円」
中期経営計画を2028年まで更新し、2028年に連結売上高704億円、営業利益173億円、当期純利益119億円を目指す数値計画を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、地方拠点においては、各地でその拡充を進めており、５月には北海道支店を開設いたしました。当社の成長にとって最大のキードライバーとなる人的資本の強化については、この上半期はほぼ期初計画に沿う形で、新卒約150人を含む計約250人のコンサルタントを増員できました。」
事業規模拡大について、北海道支店を5月に開設し、上半期に約250人のコンサルタントを増員した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画の数値目標 2024年実績 2025年見通し 2026年目指す姿 2027年目指す姿 連結売上高 391億円 449億円 514億円 591億円 連結営業利益 90億円 100億円 120億円 144億円 連結当期純利益 56億円 70億円 83億円 100億円」
中期経営計画を2027年まで更新し、連結売上高591億円、営業利益144億円、当期純利益100億円を目指す新たな数値目標を示している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「注力領域としている地方領域や、アカウント・マネージメントについての施策も成果をあげており、この下半期に向けても成長領域の開拓とアカウント・マネージメントを一体で進め、当社グループの事業拡大を図ってまいります。」
地方領域とアカウント・マネージメントの施策について成果を確認したうえで、下半期の成長領域開拓と事業拡大へつなげる方針を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「海外事業は、アジア地域を中心に厳しい市況が続いていますが、採用ニーズの高い欧米地域の日系企業へのサービス提供を新拠点開設も図りながら強化していくことで、再成長と収益性の改善を目指します。」
事業規模拡大の対象を、厳しいアジア市場に加え、採用ニーズの高い欧米地域の日系企業と新拠点へ具体化している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、2030年までの長期的な経営ビジョン「JAC as No.1」の下で、人材紹介のプロフェッショナル集団として、サービス品質と収益性の両面で世界一になることを掲げております。」
従来の中期的な規模拡大に加え、2030年までにサービス品質と収益性の両面で世界一を目指す長期ビジョンを掲げている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの国内人材紹介事業は、上記の状況も踏まえた上で当事業の成長に不可欠なコンサルタントの増員を期初計画どおり進め、また、今後の事業規模拡大を念頭に管理本部も含めた執行役員・部長級の幹部社員も増員して組織体制を強化しました。」
事業規模拡大を念頭に、コンサルタントおよび幹部社員の増員を計画どおり進め、組織体制を強化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年上半期の国内人材事業においては、重点施策として取り組んでいるAccount Management(重要顧客企業の組織的管理)により、大型複数成約(一社20件超)が前年同期比60％増と好調でした。また、強化領域であるエグゼクティブと地方領域においても前年同期比20％増の成約額でそれぞれが進捗しています。」
重要顧客管理を通じた大型複数成約が前年同期比60％増となり、エグゼクティブ・地方領域の成約額も前年同期比20％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらには４月に出店した仙台と浜松における新市場開拓などを含め、事業拡大に取り組みます。」
仙台・浜松への4月の出店を通じた新市場開拓を、事業規模拡大の具体的な進展として示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、2023年からの３ヶ年における中期経営計画を策定し、公表しております。この計画においては、世界経済の動向には細心の注意を払いながらも、国内人材紹介事業を中心としてマーケットの開拓と深耕につながる取り組みを迅速に展開してまいります。また、オーガニックグロースを重視しつつ、その中で適宜グループ内事業ポートフォリオの拡充も進めながら規模の拡大を伴った収益性の向上を図り、株主還元の増加と長期的な世界市場のシェア拡大を目指してまいります。 2022年実績 連結売上高304億円、連結当期純利益50億円、人材紹介コンサルタント数1,227名 2023年見通し 連結売上高366億円、連結当期純利益54億円、人材紹介コンサルタント数1,444名 2024年目指す姿 連結売上高439億円、連結当期純利益69億円、人材紹介コンサルタント数1,700名 2025年目指す姿 連結売上高527億円、連結当期純利益89億円、人材紹介コンサルタント数2,000名」
従来計画を更新し、2025年までの連結売上高527億円、当期純利益89億円、コンサルタント数2,000名という、より大きな規模拡大目標を設定している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画の数値目標 2021年実績 連結売上高248億円、連結当期純利益38億円、人材紹介コンサルタント数1,091名 2022年見通し 連結売上高285億円、連結当期純利益41億円、人材紹介コンサルタント数1,206名 2023年目指す姿 連結売上高328億円、連結当期純利益56億円、人材紹介コンサルタント数1,392名 2024年目指す姿 連結売上高379億円、連結当期純利益68億円、人材紹介コンサルタント数1,605名」
従来の2021年開始計画を2022年からの3ヶ年計画へ更新し、2024年までの売上高379億円、当期純利益68億円、コンサルタント数1,605名という新たな拡大目標を設定している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、事業領域の拡大に向けては、市場価値の高い若手プロフェッショナル人材に特化した新サービスを「JAC Career」のブランド名で展開しております。」
人材紹介事業の領域拡大に向け、市場価値の高い若手プロフェッショナル人材に特化した新サービスの展開を開始している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「その上で2022年以降を「After COVID-19」の成長期として捉え、各報告セグメントの目標を次のように定めております。」
取り下げた2020年開始の中期計画を全面修正し、2021年を地固め、2022年以降を「After COVID-19」の成長期とする2021年開始の3ヶ年計画へ再構成している。連結売上高は2021年224億円、2022年258億円、2023年290億円、人材紹介コンサルタント数は同期間に1,149名、1,264名、1,365名を目標としている。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当該中期計画については一旦取り下げ一からの再構築を進めております。」
人材紹介事業の規模拡大方針自体は維持する一方、従来の中期経営計画をいったん取り下げ、計画を再構築する段階に移行している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「その上で2021年以降を成長期として捉え、国内人材紹介事業は特に当社を中心に引き続きコンサルタントの増員と定着、自社の求職者確保策推進による収益力の強化などに取り組み」
従来のコンサルタント1,000人体制から、2020年1,250名、2021年1,400名、2022年1,610名という中期的なコンサルタント数の目標へ拡大している。増員・定着と求職者確保策を通じ、2021年以降を成長期とする計画を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、今後の有望マーケットには人的資源を投入することで事業成長の再加速を図ってまいります。」
人材紹介事業の規模拡大・成長に向け、有望マーケットへの人的資源投入による成長再加速を進める方針が示されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当年度においては、今後の中長期的な組織拡大を視野に大型の投資を実施し、社員採用、登録者の確保、新基幹情報システムの開発等の各方面において、コンサルタント1,000人体制に向けた抜本的な事業基盤の整備を推進してまいりました。その結果、コンサルタントの増員につきましては９月末時点で12月末の計画人数を上回る展開となっております。」
人材紹介事業の規模拡大に向け、コンサルタント1,000人体制を目標とする事業基盤整備を進め、増員が12月末計画人数を上回った。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「今後の組織拡大を視野に、利益額を前年同期並みの水準に抑えて大型の投資を実施し、社員採用、登録者の確保、新基幹情報システムの開発等の各方面において、コンサルタント1,000人体制に向けた抜本的な事業基盤の整備を推進してまいりました。」
従来の事業規模拡大方針に加え、コンサルタント1,000人体制という具体的な規模目標を掲げ、大型投資の範囲も明示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「その中でも特に、当社の強みである日系企業の海外関連分野についてはさらなる強化を図るべく、平成30年３月22日に開示いたしましたとおり、JRAの全株式を取得し、名実共にグローバルグループとしての体制を整えました。」
日系企業の海外関連分野の強化に向け、JRA全株式取得によりグローバルグループとしての体制を整えた。 - FY2017前進有価証券報告書
「企業のさらなるグローバル化やイノベーション、地方創生などで、人材需要は多様化しております。その中で当社グループは、高額帯、専門性の高い分野などに経営資源を集中することで業績の向上を目指しております。当社の強みの一つである日系企業海外関連領域の成約実績は前年同期比29.7％増と引き続き好調で、その需要が高い地方都市をターゲットとした北関東支店(さいたま市、平成29年10月開設)、静岡支店、中国支店(広島市、平成29年1月開設)においても順調に業績を伸ばしました。」
高額帯・専門性の高い領域への経営資源集中を継続し、日系企業海外関連領域の成約実績が前年同期比29.7％増となった。地方拠点の業績伸長も記載され、規模拡大の実績が示されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「有効求人倍率の歴史的な高まりを受け、企業の人材需要は多様化しております。その中で当社グループは、得意領域である高額帯、専門性の高い分野に経営資源を集中し、業績の向上を目指す所存であります。特に、従来から取り組んでおります地方企業へのプロフェッショナル人材の供給については着実に実績を上げており、この10月には新たに埼玉県さいたま市に北関東支店を開設し、静岡支店、中国支店(広島市)に続く高額人材紹介の地方展開を進めております。」
高額帯・専門性の高い分野への経営資源集中を継続し、北関東支店を新たに開設する計画を示して、地方展開を進めている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「有効求人倍率の歴史的な高まりを受け、企業の人材需要は多様化しております。その中で当社グループは、得意領域である高額帯、専門性の高い分野でシェア拡大を図ることにより、業績の向上を目指す所存であります。」
高額帯・専門性の高い分野を得意領域とし、そこでのシェア拡大を通じた業績向上を目指す方針が再確認されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、人材紹介事業の拡大に向けては、１月に中国支店(広島市)を開設、さらに他地域においても新拠点の開設準備を進めており、高額人材紹介の地方展開を加速させております。」
人材紹介事業の規模拡大に向け、１月に中国支店を開設し、他地域でも新拠点の準備を進めている。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「一方で、当社人材紹介事業のさらなる規模拡大を目指すため、７月には当社７番目の拠点となる静岡支店を新たに開設したほか、10月からは当社の全コンサルタントが自社の社員採用活動に加わる新体制を構築して、必要となる要員数の確保に努めております。」
規模拡大に向け、７月に７番目の拠点である静岡支店を開設し、10月から採用体制も変更した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社人材紹介事業のさらなる規模拡大を目指す経営体制の整備を進めております。」
執行役員制度を含む経営体制の整備を通じた規模拡大を掲げている。