海外展開に伴う政治・規制・為替リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
ジェイエイシーリクルートメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「JOOは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に12ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。」
海外事業のリスク対象となる連結子会社展開先を12ヶ国と記載し、各国の政治・規制・税制・為替リスクを継続して開示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「JOOは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に11ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。」
海外展開先を11ヶ国と記載し、政治・経済、規制、税制リスクの対象範囲を引き続き広く開示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「JRIは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に10ヶ国に連結子会社を展開しておりますが」
前回の11ヶ国から、清算・撤退中の中国・香港拠点を含む海外展開先の記載が10ヶ国となり、リスクの対象範囲が縮小している。ただし政治・規制・税制・為替リスクは継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「JRIは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に11ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円と当社グループ各社が進出している国々の通貨の価格変動によって影響を受けます。」
海外事業の展開先が11ヶ国となり、政治・規制・税制に加えて進出各国通貨の為替変動リスクを引き続き開示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「このリスクに対応するため、当社は安全性と採算性の観点から各国における事業規模の縮小及び撤退について速やかに検討及び実行ができる体制を整えております。」
海外の政治・規制・為替リスクに対し、各国で事業規模の縮小や撤退を速やかに検討・実行できる対応体制を明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「JRIは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に10ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円と当社グループ各社が進出している国々の通貨の価格変動によって影響を受けます。」
為替リスクの対象が従来の日本円・シンガポールドルから、進出各国の通貨へ広がって記載されている。各国の政治・規制・税制リスクも継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、今後、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円とシンガポールドルの価格変動によって影響を受けます。」
海外事業に伴う各国の政治・経済情勢、規制、税制および円・シンガポールドルの為替変動リスクが継続して開示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、第１四半期報告書「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載いたしましたJRAの全株式取得と子会社化に伴い、同社がアジア各国を中心に展開する人材紹介事業等に関して、事業等のリスクが新たに発生しております。JRAは有料職業紹介事業を主として、アジア諸国を中心に10ヶ国・地域に展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、今後、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円とシンガポールドルの価格変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。」
JRAのアジア10ヶ国・地域での事業運営に関する政治・経済情勢、規制、税制、円・シンガポールドルの為替変動および換算リスクが継続して記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。」
JRAのアジア10ヶ国・地域での事業運営に関する政治・経済情勢、規制、税制および円・シンガポールドルの為替リスクが継続して記載され、換算リスクも明示されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、本四半期報告書「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載いたしましたJRAの全株式取得と子会社化に伴い、同社がアジア各国を中心に展開する人材紹介事業等に関して、事業等のリスクが新たに発生しております。JRAは有料職業紹介事業を主として、アジア諸国を中心に10ヶ国・地域に展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、今後、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円とシンガポールドルの価格変動によって影響を受けます。」
JRA子会社化により、アジア10ヶ国・地域での事業運営、政治・経済情勢、各種規制、円・シンガポールドルの為替変動に関するリスクが新たに発生したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、今後、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円とシンガポールドルの価格変動によって影響を受けます。」
JRA取得後の海外事業について、各国・地域の政治・経済情勢、法規制・外資規制・税制の変化および円・シンガポールドルの為替変動をリスクとして初めて明示している。