景況変化による広告市場の縮小
FY2016に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
インタースペースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景況変化による広告市場の縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景況変化による広告市場の縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景況変化による広告市場の縮小リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景況変化による広告市場の縮小リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景況変化による広告市場の縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景況変化による広告市場の縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景況変化による広告市場の縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、成果報酬型広告は、新型コロナ拡大による出稿控えの影響を受け、前年比6.1％減の985億円となりました。」
成果報酬型広告市場について、新型コロナウイルスによる出稿控えの影響で前年比6.1％減となった実績を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症による消費の低迷および広告出稿減少の影響を受けたものの、巣ごもり需要からSNSや動画配信サービスに接触する機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まったことにより、2020年のインターネット広告費は前年比5.9％増の２兆2,290億円と大きく成長いたしました（株式会社電通調べ）。」
消費低迷や広告出稿減少の影響を認識しつつ、2020年のインターネット広告費は増加したとの市場認識を継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当社グループが属するインターネット広告市場は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、巣ごもり需要によってSNSや動画配信サービスへのニーズも増えたことや、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まったことにより、2020年のインターネット広告費は前年比5.9％増の２兆2,290億円と成長いたしました（株式会社電通調べ）。」
新型コロナウイルス感染症による影響を懸念しつつも、2020年のインターネット広告費は増加し、市場縮小リスクに対する環境認識はやや緩和している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「また、2020年11月の特定サービス産業動態統計月報によると、インターネット広告業の売上高合計は前年同月比で7.9％増加し、新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復いたしました。」
広告市場縮小リスクについて、インターネット広告業の売上高が前年同月比7.9％増となり、感染拡大前の水準へ回復したとの認識に変化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方、特定産業動態統計調査によれば、2020年４月から６月においてインターネット広告費が前年同期比14.2％減となり、その後も前年同月比マイナスを続けております。これは、コロナウイルス感染症の影響により広告主が広告予算を削減し、インターネット広告市場もその影響を受けたためと考えられます。」
景況変化による広告市場縮小リスクについて、広告主の予算削減とインターネット広告費の前年同期比14.2％減が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属するインターネット広告市場は、2019年度のインターネット広告費が、テレビメディア広告費を上回る環境（株式会社電通調べ）のなか、引き続き、大型プラットフォーマーを中心に堅調な推移が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による全体的な広告費減少の影響を注視していく必要があります。」
広告市場の堅調な推移への期待を維持しつつ、新型コロナウイルス感染症による広告費減少リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「引き続き、大型プラットフォーマーを中心に堅調な推移が期待されるものの、新型コロナウィルス感染症の影響による広告予算の見直し等注視していく必要があると考えられます。」
広告市場の成長期待を維持しつつ、新型コロナウイルス感染症による広告予算の見直しを新たな下振れ要因として明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、広告市場は景況に敏感であり、景況感の急激な変化が、広告市場全体、あるいはインターネット広告に波及する場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
インターネット広告市場の成長を認識しつつ、景況変化による広告市場縮小リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景況変化による広告市場の縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景況変化による広告市場の縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景況変化による広告市場の縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景況変化による広告市場の縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景況変化による広告市場の縮小リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景況変化による広告市場の縮小リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景況変化による広告市場の縮小リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景況変化による広告市場の縮小リスクについて、前事業年度記載内容から重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、広告市場は景況に敏感であり、景況感の急激な変化が、広告市場全体、あるいはインターネット広告に波及する場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
景況感の急激な変化が広告市場やインターネット広告へ波及するリスクを記載している。