新型コロナウイルス感染症による景気・広告予算の下振れリスク
FY2020-Q2に初出。17回の記載のうち8回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
インタースペースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2024後退有価証券報告書
「現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類に引き下げられたことなどから、社会経済活動の正常化が進み、インターネット広告に対する広告主の需要は高いものがありますが、これらの状況が変わり、個人消費やサービス需要の大幅な減少や継続的な広告出稿が抑制される場合は、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の分類引下げと社会経済活動の正常化、広告需要の高さを記載し、従来より影響認識は緩和された一方、状況変化時の残存リスクを維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による景気・広告予算の下振れリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による景気・広告予算の下振れリスクについて、事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行われていた社会経済活動の制約がほぼ解消され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。」
新型コロナウイルス感染症対策による社会経済活動の制約がほぼ解消され、景気の緩やかな回復が続くとの認識に変化している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかるまん延防止等重点措置の解除に加え各種政策の効果もあり、サービス関連消費、インバウンド需要を中心に持ち直しの動きが見られました。」
まん延防止等重点措置の解除とサービス関連消費・インバウンド需要の持ち直しを記載し、新型コロナウイルスによる景気下振れリスクの認識は緩和された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られました。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中で海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
ウィズコロナ下で景気の持ち直しを記載する一方、中国の感染動向を含む先行き不透明性を継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の会計上の見積りに与える影響は軽微であると見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌期以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。」
感染症の影響は会計上の見積りに軽微と見込む表現となり、従来より影響認識は緩和された一方、状況変化時の残存リスクは維持している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和し、経済社会活動の正常化が進む中で、政府による各種政策の効果もあり、日本国内の景気も持ち直しの動きがみられますが、一方で、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の影響緩和、経済活動の正常化、景気の持ち直しを記載し、前四半期より感染症による下振れリスクの認識は緩和された。一方、再拡大等の残存リスクを示している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や変異株による断続的な感染再拡大を繰り返しながらも、ワクチンの追加接種などの感染拡大防止策の促進等により状況が徐々に緩和されつつあります。」
感染症の長期化・変異株による再拡大を引き続きリスクとしている一方、追加接種等により状況が徐々に緩和されつつあるとの認識を示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きを見せ、経済活動の持ち直しも期待されておりましたが、新たな変異株が出現したことにより、依然として景気や経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
新たな変異株の出現により、新型コロナウイルス感染症に伴う景気・広告需要の先行き不透明性が継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染者数は、度々の緊急事態宣言やまん延防止措置の発令や、ワクチン接種の広がりにより減少しつつあり、またインターネット広告に対する広告主の需要は高いものがありますが、これらの状況が変わり、個人消費やサービス需要の大幅な減少や継続的な広告出稿が抑制される場合は、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染者数の減少とワクチン接種、インターネット広告需要の高さを記載し、感染症リスクへの見方は前四半期より緩和された一方、状況変化時の影響は残している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置など自粛の影響により、サービス消費を中心に弱い動きが続いております。一方、ワクチン接種を促進する動きは継続しており、消費動向には持ち直しの動きが期待されます。」
感染症対策による自粛の影響でサービス消費の弱い動きが続くと記載し、景気・広告予算の下振れ要因への警戒を継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しつつありますが、外食等の対面型サービスの自粛など、感染状況を考慮しながら経済活動を進める動きが続いており、今後も予断を許さない状況が続くと考えられます。」
感染症による対面型サービスの自粛と予断を許さない状況を残しつつ、経済は持ち直しつつあるとの認識を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、依然として景気や経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と先行き不透明性を継続して記載しつつ、持ち直しへの期待も併記している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「第22期連結会計年度においても、引き続き新型コロナウイルスの感染再拡大をめぐる不確実性は依然として大きく、外食・旅行などの消費活動の一部制限が続き、日本経済の回復は緩慢となる見通しとなっております。」
感染再拡大をめぐる不確実性、消費活動の制限継続、日本経済の回復鈍化見通しを示し、感染症による景気・広告需要リスクへの警戒を強めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が制限される等厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言解除後の経済活動は徐々に再開され、個人消費は外食や家電など持ち直しの動きがみられました。また、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念されるものの、経済活動の正常化が進む中で持ち直していくことが期待されます。」
経済活動の制限や第2波への懸念が続く一方、緊急事態宣言解除後の活動再開と個人消費の持ち直しも記載されており、感染症リスクへの認識を継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「直近は、新型コロナウィルス感染症の影響による旅行や外食等の自粛があり、サービス業を中心に景気の下振れが懸念される状況が続いております。また、今後の景気見通しも厳しいものが予想され、新型コロナウィルス感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があると見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症による旅行・外食等の自粛は発生済みの影響として記載され、国内外経済のさらなる下振れリスクも新たに明示された。