個人消費の伸び悩みと為替・株式市場の不安定化
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-12。
インタースペースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。155社中138社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策や物価上昇等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
雇用・所得環境による回復基調を認識する一方、米国の通商政策と物価上昇を先行き不透明要因として新たに明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策など米国の政策動向による影響などに十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の個人消費の足踏みや物価上昇等に加え、米国の通商政策など政策動向による影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善のなかで、緩やかに回復している状況で推移しました。」
個人消費の一部の足踏みを残しつつも、企業収益の改善と景気の緩やかな回復を記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れとなる要因も見られました。引き続き、物価上昇、中東地域をめぐる情勢および金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、中東情勢など複数の不透明要因を継続して列挙している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善や、個人消費の持ち直しが見られたものの、世界的な金融引き締めや、中国における不動産市場の停滞による先行き懸念など、海外景気の下振れとなる要因も見られました。引き続き、物価上昇、中東地域をめぐる情勢および金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
個人消費の持ち直しを認識する一方、世界的な金融引き締め、中国の不動産市場停滞、物価上昇、中東情勢など新たな不透明要因を列挙している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行われていた社会経済活動の制約がほぼ解消され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中で海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や金融市場の変動等に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の制約がほぼ解消され、国内景気の緩やかな回復を記載する一方、海外景気、物価上昇、金融市場変動による不透明性を残している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかるまん延防止等重点措置の解除に加え各種政策の効果もあり、サービス関連消費、インバウンド需要を中心に持ち直しの動きが見られました。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中で海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
サービス関連消費やインバウンド需要の持ち直しを記載した一方、海外景気、物価、供給制約、金融資本市場の変動による不透明性を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引き締め等が続く中で海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
前期までのウクライナ情勢・資源価格・円安等に加え、世界的な金融引き締め、供給制約、中国の感染動向など複数の不透明要因を列挙している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の上昇、円安の急激な進行に伴う物価上昇等により、景気の先行きが不透明な状況が続きました。」
感染症影響の緩和や景気の持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、資源価格、急速な円安・物価上昇を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和し、経済社会活動の正常化が進む中で、政府による各種政策の効果もあり、日本国内の景気も持ち直しの動きがみられますが、一方で、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の影響緩和や経済社会活動の正常化、国内景気の持ち直しを記載する一方、ウクライナ情勢、原材料価格、各国政策、為替、感染再拡大による先行き不透明性を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあって日本国内の景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気持ち直しへの期待を示す一方、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、各国の経済・金融政策、為替、新型コロナ再拡大を新たな不透明要因として列挙している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きを見せ、経済活動の持ち直しも期待されておりましたが、新たな変異株が出現したことにより、依然として景気や経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染拡大の落ち着きと経済活動の持ち直しへの期待を示す一方、新たな変異株の出現により景気・経済の先行き不透明性が続くと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置など自粛の影響により、サービス消費を中心に弱い動きが続いております。一方、ワクチン接種を促進する動きは継続しており、消費動向には持ち直しの動きが期待されます。」
感染症対策による自粛の影響でサービス消費の弱い動きが続くとの認識を示しつつ、ワクチン接種による持ち直しへの期待も記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しつつありますが、外食等の対面型サービスの自粛など、感染状況を考慮しながら経済活動を進める動きが続いており、今後も予断を許さない状況が続くと考えられます。」
感染症による対面型サービスの自粛と不透明性を残しつつ、国内経済は持ち直しつつあるとの表現に変化している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が制限される等厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言解除後の経済活動は徐々に再開され、個人消費は外食や家電など持ち直しの動きがみられました。また、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念されるものの、経済活動の正常化が進む中で持ち直していくことが期待されます。」
経済活動の制限と第2波への懸念を残しつつ、緊急事態宣言解除後の活動再開、個人消費の持ち直し、景気回復への期待を併記する表現となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率引上げ後の個人消費の持ち直しがみられたものの、直近は、新型コロナウィルス感染症の影響による旅行や外食等の自粛があり、サービス業を中心に景気の下振れが懸念される状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響による旅行・外食等の自粛が実際に生じ、サービス業を中心とした景気下振れ懸念として記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税増税や自然災害の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いています。」
消費税増税や自然災害への懸念を示しつつ、雇用・所得環境の改善等による景気の緩やかな回復も併記している。 - FY2019後退有価証券報告書
「第21期連結会計年度においては、通商問題の長期化による世界経済の減速および消費増税の影響による個人消費の鈍化が懸念されますが、オリンピック・パラリンピック開催によって、個人消費とインバウンド需要が盛り上がり、景気の緩やかな成長は続く見通しとなっております。」
通商問題と消費増税による懸念を示す一方、オリンピック・パラリンピックによる需要や景気の緩やかな成長見通しも併記している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益がいまだ高い水準にあるものの、中国向けの生産、輸出が弱含んでおり、製造業を中心に先行き不透明な状況が続いております。今後は、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、金融資本市場の変動に留意する必要があると推測されます。」
企業収益や国内経済の回復基調を示した前四半期までの表現から、中国向け生産・輸出の弱含み、米中通商問題、金融資本市場の変動への警戒を強める記述へ変化した。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益に足踏みが見られたものの雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、欧州や中国など一部の地域で減速感がありましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。」
企業収益の足踏みや欧州・中国の減速感を示しつつ、国内外とも全体として緩やかな回復基調とする表現になった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな改善傾向にある一方で、個人消費については先行き不透明な状況が続き、国内景気の上昇を阻害することが懸念されます。」
雇用・所得環境は改善する一方、個人消費の先行き不透明性が国内景気の上昇を阻害する懸念として改めて示された。 - FY2018後退有価証券報告書
「第20期連結会計年度においては、米国を中心とした通商問題の影響が懸念されますが、内需は個人消費や設備投資の影響により底堅く推移することが予測されております。」
国内の個人消費・設備投資は底堅いとの見通しを示す一方、米国を中心とした通商問題への懸念を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、金融資本市場の変動による景気への影響も一部懸念されますが、好調な企業業績に伴う設備投資の増加、雇用環境の改善や消費動向の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、海外経済においては、米国の政策運営の行方、中国、欧州経済の不安定さから先行き不透明な状況が続き、我が国の景気の下押しが懸念されます。」
国内経済の回復基調を認識する一方、金融資本市場、米国政策、中国・欧州経済による不透明性と景気下押し懸念を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、有効求人倍率が高水準で推移するなど、緩やかな改善傾向にある一方で、海外経済においては、米国新政権による政策状況や中国、欧州経済の不安定さから先行き不透明な状況が続き、国内景気の上昇を阻害することが懸念されます。」
国内経済の改善傾向を認識する一方、米国政策、中国・欧州経済の不安定さによる海外経済の不透明性を引き続き記載している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が続くなかで、政府による経済対策の効果や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きました。」
従来の個人消費の伸び悩みや為替・株式市場の不安定化という記述から、国内経済については個人消費の持ち直しと回復基調を記載する表現へ変化した。一方、景況変化による広告市場への影響は別途リスクとして残っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国の政権運営の不安感や英国のＥＵ離脱などの世界情勢における不透明感もあり、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。」
米国政権運営や英国のEU離脱などを背景とする海外経済の先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。」
海外経済の先行き不透明性を引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は新興国の成長鈍化や欧州経済の不安定さの影響で、一部不透明な状況が続いております。」
海外経済の成長鈍化や欧州経済の不安定さによる不透明性を引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善により、個人消費は底堅く推移しましたが、中国における景気減速、英国のＥＵ離脱などによる世界経済の先行き懸念や円高の影響により、企業収益は高い水準にあるものの伸び悩む傾向が見られました。」
個人消費、海外景気、為替および世界経済の不透明性を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「企業収益や雇用環境は改善傾向にあるものの、個人消費の伸び悩み、新興国の景気減速の懸念を背景とする為替相場及び株式市場の動きは不安定さを増しており、依然として先行き不透明な状況となっております。」
個人消費、新興国景気、為替相場および株式市場をめぐる不透明性を事業環境上のリスクとして記載している。