譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ＲＳ信託制度に基づき対象取締役に対する付与ポイント数の算定に使用する業績指標は、投資家にとって非常に重要かつ伝統的な経営効率を示すＲＯＥのほか、ＣＯ２排出量の削減（気候変動問題への対応）、女性管理職比率の向上（女性活躍推進）、従業員エンゲージメントの向上（人的資本経営）が経営品質の向上および社会的責任を果たすうえで重要と考えられることからＥＳＧ関連指標を選択し、それらを組み合わせております。」
株式報酬の評価指標をROE中心から、CO2削減、女性管理職比率、従業員エンゲージメントを含むESG指標との組合せへ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する報酬として、業績連動型株式報酬制度（ＲＳ信託）を導入しました。」
従来の譲渡制限付株式報酬制度等からの移行先として、業績連動型株式報酬制度（RS信託）の導入を決議・実施し、当中間期末に57,500株を信託が保有している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2020年６月25日開催の第９回定時株主総会においてご承認いただきました譲渡制限付株式報酬制度および2024年６月26日開催の第13回定時株主総会においてご承認いただきました業績連動事後交付型ＲＳ制度に係る報酬枠は廃止し、以降、これらの制度に基づく譲渡制限付株式の割当ては行わないこととします。」
既存の事前交付型RS制度と業績連動事後交付型RS制度を廃止し、第15期以降はRS信託制度へ移行する報酬体系の再構成を示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「今般、当社の対象取締役が、株主と同じ目線で業績を向上させ、さらに、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、持続的な株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2024年６月26日開催の第13回定時株主総会において、対象取締役に対し、各事業年度を業績評価期間（以下「対象期間」という。）として、対象期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じた数の当社普通株式を割り当てる、業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「業績連動事後交付型ＲＳ制度」という。）の導入が決議されました。」
2020年導入の事前交付型制度から、業績等の数値目標の達成度に応じて翌期に株式を交付する業績連動事後交付型RS制度へ報酬制度を再構成した。第14期は両制度による株式割当てを行わず、事後交付型制度の初回対象期間とする。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式4,100株（処分価額の総額８百万円）を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬制度の継続的な運用として、対象取締役に自己株式4,100株、総額８百万円を処分した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式7,800株（処分価額の総額13百万円）を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役に自己株式7,800株、処分価額総額13百万円を処分した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月４日に譲渡制限付株式報酬として自己株式8,800株（処分価額の総額14百万円）を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく対象取締役への自己株式8,800株、総額14百万円の処分を実施したことを通期で確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月４日に譲渡制限付株式報酬として自己株式8,800株（処分価額の総額14百万円）を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役への自己株式8,800株、処分価額総額14百万円の処分を実施した。制度導入後の継続的な運用を確認している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式8,700株（処分価額の総額15百万円）を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入決議後、対象取締役に対する自己株式8,700株、総額15百万円の処分を実施し、制度導入を実務上完了している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年７月20日開催の取締役会において、第９回定時株主総会終結直後から2021年６月開催予定の第10回定時株主総会終結時までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計15,825,300円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式8,700株を割り当てることを決議しました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入決議後、対象取締役３名に8,700株を割り当てる具体的な自己株式処分を取締役会で決議した。処分期日は2020年８月４日とされている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新たな報酬体系として、2020年６月25日開催の第９回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する退職慰労金制度の廃止、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されました。」
退職慰労金制度を廃止し、株価変動による利益・リスクを株主と共有する譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議された。