外形標準課税の増税・金利低下による経費増加
FY2017-Q3に初出。13回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2023-Q2。
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- FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を上回りましたが、利益面においては、エネルギーコストの著しい上昇、円安の影響を受けた原料調達コストの上昇および伊藤忠製糖株式会社との経営統合関連費用の発生等により、前年同期を下回りました。」
エネルギーコストの著しい上昇が実際に発生し、円安による原料調達コストや経営統合関連費用とともに砂糖その他食品事業の利益を押し下げた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を上回りましたが、利益面においては、原料調達コスト、エネルギーコストおよび物流コスト等の上昇により、前年同期を下回りました。」
エネルギーコストおよび物流コスト等の上昇が実際に発生し、砂糖その他食品事業の利益を押し下げる要因となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「利益面においては、物流コストの上昇があったものの、採算を重視した販売に努めた結果、前期を上回りました。」
物流コスト上昇は継続したが、採算重視の販売により利益が前期を上回ったと説明している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面においては、物流コストの上昇があったものの、採算を重視した販売に努めた結果、前年同期を上回りました。」
物流コストの上昇が実際に発生した一方、採算重視の販売により砂糖その他食品事業のセグメント利益は前年同期を上回った。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、物流費、エネルギーコスト等の増加が減益要因となりました。」
物流費・エネルギーコスト等の増加が当四半期の減益要因として実際に発生したと説明している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、エネルギーコストや物流コストの上昇があったものの、採算を重視した販売に努めたことに加え、会計方針の変更による減価償却費の減少やその他の経費の減少が増益要因となりました。」
エネルギーコスト・物流コストの上昇が実際に発生したが、採算重視の販売や経費減少などにより増益要因が上回ったと説明している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、エネルギーコストの上昇があったものの、会計方針の変更による減価償却費の減少に加え、適正価格による販売が増益要因となりました。」
エネルギーコストの上昇が当四半期にも実際に発生したと説明している。一方、減価償却費の減少と適正価格販売により増益となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「利益面では、前期の海外原糖相場の乱高下に端を発した家庭用製品を中心とする競争の激化、当上期の製品市況の大幅下落時における高値在庫および退職給付費用等の経費増が減益要因となりました。」
製品市況下落時の高値在庫や退職給付費用等の経費増が当年度にも実際の減益要因となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一方利益面では、昨年度の海外原糖相場の乱高下に端を発した家庭用製品を中心とする競争の激化、当上期の製品市況の大幅下落時における高値在庫、ならびにエネルギーコストの上昇および退職給付費用等の経費増が減益要因となりました。」
エネルギーコストの上昇および退職給付費用等の経費増が、当第３四半期累計期間の減益要因として実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「製品市況の大幅下落時における高値在庫、エネルギーコストの上昇、退職給付費用等の経費増が重なり、減益要因となっています。」
エネルギーコスト上昇や退職給付費用等の経費増が当第2四半期にも発生し、砂糖その他食品事業の減益要因となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「燃料費の上昇や退職給付費用の増加等により、セグメント利益は528百万円（同31.0％減）となりました。」
燃料費および退職給付費用の増加が実際に発生し、砂糖その他食品事業の利益を押し下げる要因となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「次期の業績につきましては、砂糖その他食品事業におきまして、エネルギーコストの上昇、新製品の開発・調査費用および今福工場のＦＳＳＣ２２０００認証拡大のための設備更新に係る費用、ならびに超低金利の影響による退職給付費用の増加等が業績の下押し要因となっています。」
超低金利の影響による退職給付費用の増加を、次期業績の下押し要因として再確認している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「税制改正による外形標準課税の増税や金利低下による退職給付費用の増加等により経費が増加した結果、砂糖その他食品事業合計の売上高は35,646百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は2,266百万円（同3.4％減）となりました。」
税制改正および金利低下に伴う費用増加が、当第３四半期累計期間の経費増加要因として実際に発生したと説明している。