地震等の大規模自然災害による生産・物流停止リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ウェルネオシュガーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模災害の発生や電力・ガス・水等のライフラインの停止が生じた場合には、生産活動や物流機能に支障が生じる可能性があります。」
自然災害・ライフライン停止による生産・物流支障リスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「重要な事業拠点については、合同で地震・台風等の災害に備えたＢＣＰ訓練を定期的に実施しております。しかし、電力・ガス・水等のライフラインに問題が生じた場合には、生産や物流機能に支障が生じ」
災害・ライフライン停止リスクと、重要拠点合同のBCP訓練による対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、電力・ガス・水等のライフラインに問題が生じた場合には、生産や物流機能に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ライフライン停止による生産・物流支障のリスクと、災害に備えたBCP訓練の実施方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、災害や事故に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を経営の基盤ととらえ、法令を遵守し、安全で働きやすい環境を整えるべく活動を行うとともに、地震・台風等の災害に備えたＢＣＰ訓練を定期的に実施しております。しかし、電力・ガス・水等のライフラインに問題が生じた場合には、生産や物流機能に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・ライフライン停止による生産・物流機能への影響リスクと、BCP訓練による対応を継続して開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「⑥災害・感染症等に関するもの」
従来の地震等の自然災害リスクに加え、砂糖需要低迷、サプライチェーン混乱、店舗閉鎖・利用客減少、従業員・取引先への感染を含む感染症リスクを同一のリスク項目として整理している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、電力・ガス・水等のライフラインに問題が生じた場合には、生産や物流機能に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
災害等によるライフライン、生産・物流への影響リスクを継続して開示し、地震・台風に備えたBCP訓練の実施も記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、業務用製品は梅雨寒や行楽シーズン前の相次ぐ自然災害等により、飲料や土産菓子等の消費が落ち込んだことから減少し、砂糖全体の出荷量は前年同期を下回りました。」
相次ぐ自然災害が飲料・土産菓子等の消費を落ち込ませ、業務用製品と砂糖全体の出荷量の減少要因となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「主力の砂糖につきましては、当社独自製品の顆粒状で水に溶けやすい「フロストシュガー」や梅酒向け氷砂糖が好調であったものの、家庭内調理の減少による家庭用製品の減少や、相次ぐ自然災害の影響により、全体の出荷量は前年同期を下回りました。」
相次ぐ自然災害が砂糖全体の出荷量を前年同期比で下回らせる要因となり、自然災害の影響が実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「主力の砂糖につきましては、当社独自製品の顆粒状で水に溶けやすい「フロストシュガー」や梅酒向け氷砂糖が好調であったものの、家庭内調理の減少による家庭用製品の減少や相次ぐ自然災害の影響により、全体の出荷量は前年同期を下回りました。」
相次ぐ自然災害が砂糖の全体出荷量を前年同期比で下回らせる要因となったと説明しており、自然災害の影響が実際に発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内各地にて事業活動を行っていますが、地震等の大規模自然災害等が発生し、生産や物流機能に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による生産・物流機能への影響リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内各地にて事業活動を行っていますが、地震等の大規模自然災害等が発生し、生産や物流機能に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による生産・物流停止リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の大規模自然災害等が発生し、生産や物流機能に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内各地での事業活動に伴う自然災害リスクを開示している。