新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要減少リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024対処有価証券報告書
「健康産業事業につきましては、フィットネスの会員数が前期比で緩やかに回復してきていること、および効率的な運営によるコスト削減を継続していることから、売上収益は2,601百万円(前期比0.5%減)、セグメント利益は128百万円(前期は減損損失145百万円を含むセグメント損失204百万円)となりました。」
感染症後の会員数回復と効率的運営・コスト削減により、健康産業事業は前期のセグメント損失から128百万円の利益へ改善した。感染症による影響が完全に消えたとは記載せず、回復状況を説明している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「健康産業事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行によりフィットネスの会員数が緩やかに回復してきていること、および効率的な運営によるコスト削減を継続していることから、売上収益は1,311百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は259百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。」
感染症の5類移行による会員数の緩やかな回復と効率的な運営・コスト削減により、健康産業事業は前年同期の損失から259百万円のセグメント利益へ改善した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「健康産業事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行によりフィットネスの会員数が緩やかに回復してきていること、および効率的な運営を継続していることから、売上収益は659百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は20百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。」
感染症の5類移行により会員数が緩やかに回復し、効率的な運営の継続もあって、健康産業事業は前年同期の損失から20百万円のセグメント利益へ改善した。 - FY2023対処有価証券報告書
「健康産業事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の余波が残っているものの、休業や時短営業等の対象店舗・期間が減少し営業日数が増加したこと、月会費の値上げを実施したこと、および会員数が増加したこと等により売上収益は2,614百万円(前期比12.8%増)となりました。一方で、燃料費高騰の影響を受けたこと、また固定資産の評価において各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、減損損失145百万円計上したことにより、セグメント損失は204百万円(前期はセグメント損失71百万円)となりました。」
感染症による休業・時短営業の影響は緩和し、売上収益は12.8%増加したが、感染症の余波は残り、減損損失145百万円を計上してセグメント損失は拡大した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「健康産業事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により会員数は回復傾向にあるものの、過去最多の感染者数となった第7波等の影響を受け、回復スピードは鈍くコロナ前の水準には戻っていません。売上収益は1,285百万円(前年同期比22.6%増)、セグメント損失は24百万円(前年同期はセグメント損失112百万円)となりました。」
行動制限緩和により会員数が回復傾向となり、売上収益は前年同期比22.6%増、セグメント損失は112百万円から24百万円へ縮小した。ただし、第7波の影響が残り、会員数はコロナ前の水準に戻っていない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「健康産業事業につきましては、まん延防止等重点措置等の行動制限がなかったことや感染者数が減少したこと等により会員数は回復傾向にあるものの、そのスピードは鈍くコロナ前の水準には戻っていません。売上収益は641百万円(前年同期比37.3%増)、セグメント損失は11百万円(前年同期はセグメント損失105百万円)となりました。」
行動制限の緩和等により会員数は回復傾向となり、健康産業事業の売上収益は前年同期比37.3%増、セグメント損失は105百万円から11百万円へ縮小した。ただし、会員数はコロナ前の水準に戻っていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「会員数は前期よりも増加しましたが、回復基調は鈍く、度重なる緊急事態宣言の延長やまん延防止等重点措置により一部店舗で休業や時短営業を実施した影響から、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のもと、引き続き感染防止策を徹底し、新しい生活様式に沿った効率的な事業運営を行ったことや休業や時短営業等の対象店舗・期間が限定的になり営業日数が増加したこと、月会費を値上げしたこと等によって売上収益は2,317百万円(前期比15.4%増)、セグメント損失は71百万円(前期はセグメント損失972百万円)となりました。」
感染症の影響と休業・時短営業は継続しているが、会員数の増加、営業日数増加、月会費値上げにより売上収益が15.4%増加し、セグメント損失は972百万円から71百万円へ縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「健康産業事業につきましては、総合フィットネスクラブ7店舗、女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ5店舗およびコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。引き続き感染防止策を徹底し、新しい生活様式に沿った効率的な事業運営を行ったことや、緊急事態宣言の解除により、会員数は前年同期よりも増加しましたが、回復基調は鈍く、度重なる緊急事態宣言の延長やまん延防止等重点措置により一部店舗で休業や時短営業を実施した影響から、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のもと、休業や時短営業等の対象店舗・期間が限定的になり、営業日数が増加したことや、月会費を値上げしたことによって売上収益は1,679百万円(前年同期比22.4%増)、セグメント損失は100百万円(前年同期はセグメント損失906百万円)となりました。」
感染防止策の継続、緊急事態宣言の解除および営業日数の増加により会員数が前年同期より増加し、売上収益は22.4%増、セグメント損失は906百万円から100百万円へ縮小した。ただし、回復基調は鈍く、感染症の影響は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期は、引き続き感染防止策を徹底し、新しい生活様式に沿った効率的な事業運営を行った結果、新型コロナワクチンの接種が進展したこともあり、会員数は前年同期よりも増加しましたが、回復基調は鈍く、度重なる緊急事態宣言の延長やまん延防止等重点措置により一部店舗で休業や時短営業を実施した影響から、依然として厳しい状況が続いています。なお、前年同期に比べ、休業や時短営業等の対象店舗・期間が限定的になり、営業日数が増加したことによって売上収益は1,048百万円(前年同期比39.8%増)、セグメント損失は112百万円(前年同期はセグメント損失460百万円)となりました。」
感染症の影響と休業・時短営業は継続しているが、会員数が前年同期より増加し、営業日数の増加により売上収益が前年同期比39.8%増、セグメント損失が460百万円から112百万円へ縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期は、引き続き感染防止策を徹底し、新しい生活様式に沿った効率的な事業運営を行った結果、会員数は回復基調ですが、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により一部店舗で休業や時短営業を実施した影響から、依然として厳しい状況が続いています。なお、前年同期に比べ休業要請対象店舗・期間が限定的になり、営業日数が増加したことによって売上収益は467百万円(前年同期比122.7%増)、セグメント損失は105百万円(前年同期はセグメント損失326百万円)となりました。」
健康産業事業では感染症の影響と休業・時短営業がなお続いているが、会員数は回復基調となり、営業日数の増加により売上収益が前年同期比122.7%増、セグメント損失が326百万円から105百万円へ縮小した。影響は残るものの、前年同期からは緩和している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ7店舗、女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ5店舗およびコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。政府の緊急事態宣言を受け、2020年4月上旬から5月末まで休業しましたが、6月より感染防止策を徹底して営業を再開しました。しかし、11月下旬以降感染症が再拡大し、2021年1月に2度目の緊急事態宣言が発出された影響もあり、会員数減少に歯止めがかからず、売上収益は前期を大きく下回る2,008百万円(前期比38.1%減)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の長期化を受け、固定資産の評価において各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、減損損失346百万円(前期は843百万円)を計上しました。以上の結果、セグメント損失は972百万円(前期はセグメント損失576百万円)となりました。」
感染症の再拡大・長期化と2度目の緊急事態宣言により、健康産業事業の売上収益が38.1%減少し、セグメント損失が前期の576百万円から972百万円へ拡大した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ7店舗、女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ6店舗およびコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。政府の緊急事態宣言を受け、4月上旬から5月末まで休業しましたが、6月より感染防止策を徹底して営業を再開しました。しかし、11月下旬以降感染症が再拡大し、休会者を除く在籍会員数は12月末時点で前年同期の7割程度となっており、売上収益は前年同期を大きく下回る1,372百万円(前年同期比46.3%減)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の長期化を受け、固定資産の評価において各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、減損損失346百万円を計上しました。以上の結果、セグメント損失は906百万円(前年同期はセグメント利益114百万円)となりました。」
感染症の再拡大・長期化により、健康産業事業の在籍会員数が前年同期の7割程度に低下し、売上収益46.3%減、減損損失346百万円、セグメント損失906百万円が発生した。感染症による事業活動・需要減少の影響がさらに具体化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上収益20,975百万円(前年同期比13.2%減)、営業利益1,086百万円(同40.5%減)、税引前四半期利益1,193百万円(同40.1%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は462百万円(同67.0%減)となりました。」
感染症拡大の影響が全社業績に継続し、売上収益、営業利益、税引前利益および親会社所有者帰属利益の減少として現れている。健康産業事業では売上収益750百万円、セグメント損失460百万円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上収益10,558百万円(前年同期比15.1%減)、営業利益569百万円(同42.7%減)、税引前四半期利益673百万円(同40.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は252百万円(同68.0%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が第1四半期にも継続し、全社の売上収益、営業利益、税引前利益および親会社所有者帰属利益が前年同期を下回った。健康産業事業では売上収益が前年同期比75.5%減、セグメント損失326百万円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け、売上収益の減少および減損損失843百万円の計上により、同事業の業績は大幅に悪化しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による健康産業事業の売上減少・臨時休業・会員数減少等が実際に発生し、843百万円の減損損失と576百万円のセグメント損失につながった。