新型コロナウイルス感染症拡大による需要・供給・人員リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
DM三井製糖がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「感染症の拡大に伴う行動制限政策等により、需要が低迷し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
社会経済活動の正常化が進む中でも、感染症拡大と行動制限による需要低迷リスクを事業等のリスクとして継続記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更されたことなどにより、社会経済活動が正常化に向かう一方で、長期化するウクライナ情勢、原材料価格の高騰や円安傾向の強まりなどを受け、先行き不透明な経営環境が続いております。」
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更により社会経済活動が正常化に向かうとの記載となり、従来の感染拡大・行動制限中心の状況から表現が弱まった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと記載している。一方、中国関連会社の販売量減少やシンガポールの労働力不足等の影響は業績欄に記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言の全面解除等により、行動制限が徐々に緩和され、景気持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株の発生に伴う感染再拡大が懸念される状況が続いております。」
行動制限の緩和による持ち直しの動きがみられる一方、新たな変異株による感染再拡大への懸念が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、いわゆる「第４波」「第５波」を迎えた新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う全国的な経済活動縮小の影響を受ける中」
新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言等による経済活動縮小と販売への影響が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等による全国的な経済活動縮小の影響を受ける中、販売状況に応じた生産体制の最適化や各種経費の節減を行うとともに、各社間の連携を一層強めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による経済活動縮小と販売への影響が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出や外出自粛要請等により、社会経済活動が大きく制限され、企業業績のみならず雇用環境も含め、全般的に厳しい状況で推移いたしました。」
感染症拡大による需要・販売への影響が年度全体で継続し、砂糖事業の販売量減少と減収減益として業績に表れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からず、世界経済の先行き不透明感は依然として強く、当社グループにおきましても各社の販売状況への悪影響が続いております。」
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、世界経済の不透明感とグループ各社の販売への悪影響が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、各社間の連携を推進し、引き続き既存事業の基盤強化と成長領域の事業拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染再拡大により、欧州の一部地域で外出規制再強化の動きがみられるなど、世界経済の先行き不透明感は依然として強く、当社グループにおきましても各社の販売状況への悪影響は継続しております。」
感染再拡大と欧州一部地域での外出規制再強化の動きが示され、世界経済の不透明感及びグループ各社の販売への悪影響が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、各社間の連携を推進し、引き続き既存事業の基盤強化と成長領域の事業拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的に経済活動が停滞し、グループ各社の販売に悪影響があった他、一過性の要因として、前期に発生した事故の影響を受けた連結子会社 北海道糖業㈱の原価率悪化や、干ばつによるサトウキビの不作に起因したタイ国関連会社（持分法適用）の損益悪化等もあり、前年同期比で減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大が社会全体のリスクにとどまらず、グループ各社の販売に悪影響を及ぼし、前年同期比の減収減益という会社業績への影響として明示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「現在、当該リスクが社会全体で顕在化しておりますが、当社では原料調達ルートの多様化の他、感染症拡大状況に対する予防策として、従業員の手洗い消毒や検温、時差出勤や在宅勤務の推奨、マスクの配布やマスク着用の徹底などを実施しております。」
新型コロナウイルス感染症拡大について、社会全体でリスクが顕在化していると記載し、食品需要低迷、原料・製品の輸送、流通・販売、人員不足、生産・販売要員の感染による事業支障を想定している。会社固有の損害発生までは断定していない。