人手不足・物流コスト増加・原材料価格上昇による食品業界の事業環境悪化
FY2020-Q1に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
DM三井製糖がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。100社中64社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「一方、コスト面では、エネルギー価格の高騰に起因する海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まりを、原材料の安定調達にて吸収した一方で、新基幹システム構築に係るコンサルティング費用や製造費用などが増加いたしました。」
外部コスト高に対する原材料安定調達による吸収を継続した一方、新基幹システム構築関連費用等が新たな利益圧迫要因として記載された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「一方、コスト面では、エネルギー価格の高騰に起因する海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まりを、主に海外粗糖相場が軟調に推移したことによる原材料の安定調達にて吸収してまいりました。」
エネルギー価格、海上運賃、包装資材及び物流費の高止まりは続いているが、原材料の安定調達によってコスト影響に対処したと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「全体として、円安やエネルギー価格の高騰を受けた海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まり影響を、販売単価の引き上げ浸透及び原材料の安定調達により吸収してまいりました。」
円安、エネルギー価格、海上運賃、包装資材及び物流費の高止まりが続く一方、販売単価の引上げと原材料の安定調達で吸収する対応を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「原料費、海上運賃、包装資材及び物流費などのコスト増が多大な影響をもたらしており」
原料費、海上運賃、包装資材及び物流費の上昇が引き続き利益面に影響している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、利益面では、原料費、海上運賃、包装資材及び物流費などのコスト増が多大な影響をもたらしており、これらのコストを吸収するため、７月に１キログラム当たり12円、10月に同10円の出荷価格引き上げを実施いたしました。」
原料費、海上運賃、包装資材及び物流費の上昇が引き続き利益面に大きく影響している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、利益面では、原料費、海上運賃、包装資材及び物流費などの各種コストの増加が、引き続き多大な影響をもたらしております。」
原料費、海上運賃、包装資材及び物流費の上昇が引き続き利益面に大きな影響を与えている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外粗糖相場の高止まりや円安による原料費、海上運賃、包装資材及び物流費などの各種コストの増加が、引き続き利益面に大きな影響を与えております。」
粗糖相場、円安、原料費、海上運賃、包装資材及び物流費の上昇が引き続き利益を大きく圧迫している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「出荷価格につきましては、海外粗糖相場と原油価格の高止まりや円安による原料費、海上運賃、工場エネルギーコスト、包装資材及び物流費などの上昇を受け、12月に１キロ当たり６円の引き上げを行いました。しかしながら、これらの各種コスト増は継続しており、１月には更に６円の引き上げを行いました。」
原料費、海上運賃、工場エネルギー、包装資材及び物流費の上昇が継続し、複数回の価格引上げ後もコスト増が事業利益に影響する状況が示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「海外粗糖相場と原油価格の高止まり・急激な円安の進行を受け、原料費だけでなく、海上運賃、工場エネルギーコスト、包装資材及び物流費などの上昇により、数度の出荷価格の引き上げを行いましたが、利益面で大きく影響を受けることとなりました。」
従来の原料費・物流費等の上昇に加え、工場エネルギーコスト、包装資材及び海上運賃を含む広範なコスト上昇が続き、価格引上げ後も利益面への大きな影響が記載された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「精製糖生産面において、安定操業に努めたものの、海外粗糖相場の高止まりや円安、燃料価格・物流費の高騰による影響を大きく受け、コストアップとなりました。」
粗糖相場、円安、燃料価格及び物流費の上昇が、精製糖事業の実際のコスト増加として発生した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、少子化と高齢化の一段の進行による国内の労働力・労働者層の変化や人材獲得競争の激化、さらには、他国との経済連携の進展、原油価格の上昇や円安、原材料価格の高騰、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの増大による世界的な政治経済の不安定化などにより、当社グループの事業を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しております。」
従来の人手不足・物流費上昇・原材料価格上昇に加え、原油価格、円安、地政学的リスク及び人材獲得競争が事業環境悪化要因として拡張された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「前期から続く海外粗糖相場の高騰及び高止まりや円安、コロナ禍における世界的な海上輸送コスト増などを受け、７月に出荷価格が６円引き上がった」
コロナ禍における世界的な海上輸送コスト増と円安が、国内市中相場及び出荷価格の上昇要因として実績に表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「コスト面では、人手不足による物流コストが増加し、安定操業のための設備更新により減価償却費等の固定費が増加しましたが、適切な原料糖調達に努めた結果、原料費が改善し、営業利益は前期を上回りました。」
人手不足を背景とする物流コスト増加が年度実績として発生し、設備更新による固定費増加も記載された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「コスト面では、人手不足による物流費や燃料費の上昇、安定操業のための設備更新による減価償却費の増加などがありましたが、適切な原料糖調達に努めた結果、原料費が改善し、営業利益は前年同期を上回りました。」
人手不足を背景とする物流費・燃料費の上昇が実際のコスト増加要因として記載された。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「また、食品業界においても、人手不足を背景とした物流コストの増加、原材料価格の上昇等から事業環境は厳しさを増しています。」
事業等のリスク欄では新たなリスクはないと記載する一方、経営成績の分析では、人手不足を背景とする物流コスト増加と原材料価格上昇により食品業界の事業環境が厳しくなっていると初めて明示している。