アジア景気減速・英国EU離脱・円高による国内景気下振れ懸念
FY2017-Q2に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
DM三井製糖がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-08-06再掲決算
「このような状況下、当社グループは、2027年３月期から2030年３月期を対象とする「中期経営計画2030 ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」を新たに策定いたしました。」
インバウンド需要による回復基調を認めつつ、物価高、円安及び地政学リスクによる先行き不透明感を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、拡大を続けるインバウンド需要などを背景に緩やかな回復基調を示しているものの、物価上昇の長期化、不安定な国際情勢による景気下振れリスク、米国の政策動向による影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要による回復基調を認めつつ、物価上昇、不安定な国際情勢及び米国の政策動向による景気下振れリスクを継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、旺盛なインバウンド需要などを受け、緩やかな景気の回復が見られた一方で、円安進行に起因した物価上昇の継続、不安定な国際情勢などによる景気下振れリスクが大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要による景気回復を認めつつ、円安・物価上昇と不安定な国際情勢による下振れリスク及び不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加等により、緩やかな景気の回復が見られた一方、地政学的リスクへの警戒感などを背景とする不安定な国際情勢の中、原材料価格の高騰や円安の進行を主要因とする物価高が継続しており、米国における金融引き締め政策の影響も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費・インバウンド需要の回復を認めつつ、地政学的リスク、物価高、円安及び米国の金融引き締め政策を新たな不透明要因として列挙している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更されたことなどにより、社会経済活動が正常化に向かう一方で、長期化するウクライナ情勢、原材料価格の高騰や円安傾向の強まりなどを受け、先行き不透明な経営環境が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢、原材料価格高騰及び円安傾向による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「国内の新型コロナウイルス感染状況が一時落ち着き、社会の正常化に向けた動きを見せた中、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー資源・原材料価格の高騰、急激な円安進行を受け、企業活動や消費者心理に再び影を落とし始めており、依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の感染症や経済不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰及び急激な円安進行が不透明要因として加わった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その後、ワクチン接種の普及等により、９月末には国内の各種制限が一旦解除され、景気持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の発生に伴う感染再拡大、原油価格の上昇や円安、原材料価格の高騰及び地政学的リスクの増大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・通商・市場変動による不透明感に加え、原油価格上昇、円安、原材料価格高騰及び地政学的リスクの増大が当年度の不確実性として明示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出や外出自粛要請等により、社会経済活動が大きく制限され、企業業績のみならず雇用環境も含め、全般的に厳しい状況で推移いたしました。」
従来の世界経済の不確実性に加え、感染拡大による緊急事態宣言・外出自粛で社会経済活動が大きく制限された。 - FY2020-Q1個人消費・設備投資・輸出の弱さを記載有価証券報告書
「一方、個人消費の伸びに一服感が見られ、設備投資や輸出も減少するなど、力強さに欠く状況が見られました。」
雇用・所得環境の改善による回復基調を示す一方、個人消費、設備投資、輸出の弱さを新たに記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、地震や豪雨など自然災害の影響が見られましたが、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦への懸念や国際情勢の不安定感は払拭できず、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、米中貿易摩擦と国際情勢による先行き不透明感を年度全体の環境として再確認している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは既存事業の収益力強化を図りつつ、成長分野へ経営資源の再配分を進めることにより、堅固な事業基盤を確保すべく、SIS’88 Pte Ltd、中糧糖業遼寧有限公司に投資を行いました。」
従来の米国保護主義姿勢等を中心とした記述から、米中貿易摩擦を主な不透明要因として示す表現に変わった。個人消費については自然災害による減少から緩やかに持ち直したとしている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に、回復基調が持続しておりますが、米国の保護主義姿勢の強まり等により依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、個人消費については、地震や台風等自然災害の影響や、将来不安を背景とした節約志向により、力強さに欠ける状況が続いております。」
米国の保護主義姿勢の強まりに加え、自然災害と節約志向による個人消費の弱さを挙げ、先行き不透明感が続くとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、回復基調が持続し、個人消費につきましても緩やかな持ち直しが見られましたが、米国通商政策の展開をはじめとして先行き不透明な状況が続いています。」
国内経済の回復基調を認めつつ、米国通商政策の展開を含む先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済の展望も概ね良化傾向にありますが、依然として米国の政策動向や、北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクなどにより、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済に改善傾向がある一方、米国の政策動向や北朝鮮情勢などの地政学リスクによる不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済の展望も概ね持ち直しの傾向にありますが、米国の政策動向や、北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済には持ち直しの傾向がある一方、北朝鮮情勢を含む地政学リスクの高まりを新たに挙げ、先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となり、個人消費につきましても、力強さには欠けるものの一定の改善が見られました。また、米国経済の堅調な推移や中国の景気減速底打ちの兆しなど、海外経済の展望も持ち直しの傾向にありますが、引き続き米国の政策動向や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など、状況変化を注視していく必要があります。」
国内外経済について回復・持ち直しの傾向を示す記述となり、従来の不確実性への懸念は一部弱まった一方、米国政策や英国EU離脱問題への注視は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、11月以降の米国政権交代の影響を受けた為替・株式市場の変動など世界経済の不確実性が一段と強まっていることを背景に、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
アジア景気減速、英国EU離脱、米国政権交代に伴う市場変動による不確実性を年度全体の経済環境として再確認している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が継続いたしましたが、個人消費の伸び悩みに加えて、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、また、11月以降の米国政権交代を受けた為替・株式市場の変動など、世界経済の不確実性が一段と強まっていることなどを背景に、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
従来のアジア景気減速・英国EU離脱・円高に加え、米国政権交代後の為替・株式市場の変動を挙げ、世界経済の不確実性が一段と強まったとしている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に加え、円高の進行などもあり、国内景気の下振れ懸念が強まりました。」
当四半期の経済環境として、アジア新興国の景気減速、英国のEU離脱問題、円高進行による国内景気下振れ懸念を新たに記載している。