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DM三井製糖(2109)・方針再定義

業績連動・株式報酬とガバナンス委員会による報酬決定

FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。

8記載
6年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022-Q3 – FY2022その他FY2023 – FY20252021: 120212022: 220222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬は、…業績指標はROIC、相対TSR、ESG(CO2排出削減量・社員エンゲージメントスコア)とし、ポイントは目標達成時を100%として、5%~195%の間で変動するものとします。」

    業績連動報酬の指標が、従来のEBITDA・当期純利益・経常利益中心の説明から、株式報酬にROIC、相対TSR及びESG指標を組み込む体系へ再整理された。
  2. 2026-03-24前進ガバナンス

    「業績連動指標として、ROIC(投下資本利益率)、相対 TSR(当社株価成長率と TOPIX 成長率を相対化した指標)、ESG 指標を採用することを、今般の改定の主要点としています。」

    業績連動報酬に関する既存方針について、次期中期経営計画の開始に先立ち、業績連動指標をROIC、相対TSR及びESG指標とする具体的な制度改定が示された。
  3. FY2025業績連動報酬の計画達成度を更新有価証券報告書

    「当事業年度の計画達成度(実績)は、連結EBITDA135%、連結当期純利益111%、連結経常利益163%となりました。」

    業績連動報酬に用いる3指標の計画達成度を更新した。また、2025年4月1日以降の報酬比率の目安を基本報酬60、業績連動報酬25、非金銭報酬15とした。
  4. FY2024業績連動報酬の計画達成度を更新有価証券報告書

    「当事業年度の計画達成度(実績)は、連結EBITDA104%、連結当期純利益113%、連結経常利益98%となりました。」

    業績連動報酬に用いる3指標の年度実績を更新した。前年度のEBITDA68%、当期純利益56%、経常利益78%から、EBITDA104%、当期純利益113%、経常利益98%となった。
  5. FY2023業績連動報酬の計画達成度を開示有価証券報告書

    「当事業年度の計画達成度(実績)は、連結EBITDA79%、連結当期純利益200%、連結経常利益200%となりました。」

    業績連動型の賞与・株式報酬に用いる3指標について、当年度の計画達成度を具体的に開示した。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度の計画達成度(実績)は、連結EBITDA68%、連結当期純利益56%、連結経常利益78%となりました。」

    業績連動報酬について、連結EBITDA、連結当期純利益及び連結経常利益の計画達成度を用いた当年度実績が具体的に開示された。
  7. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社は2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度を導入しております。」

    業績連動・株式報酬方針について、信託を通じて取締役に株式を交付する制度の導入及び運用内容が追加的に開示された。当第3四半期末の信託保有株式は154,300株、帳簿価額は299百万円である。
  8. FY2021初出有価証券報告書

    「当社の取締役の報酬は、業績及び中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とし、社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保することを基本方針としております。」

    役員報酬について、固定報酬に加え業績連動賞与・株式報酬を組み合わせ、ガバナンス委員会の審議を経て決定する方針が初めて体系的に記載された。
一緒に動いた変遷

「2022年を到達点とする事業基盤・成長分野の再構築」は、この変遷が動いた8回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 12022年を到達点とする事業基盤・成長分野の再構築2回
  3. 2砂糖依存からグローバル化・成長分野への事業領域拡大2回
  4. 3J-Sugar2022による国内砂糖事業の全体最適化2回
  5. 4海外事業投資に伴うのれん・無形固定資産の減損リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
DM三井製糖の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-03-24のガバナンスで、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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