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DM三井製糖(2109)・リスク顕在化

海外事業投資に伴うのれん・無形固定資産の減損リスク

FY2019に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-03-24。直近の記載はFY2026。

14記載
8年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019 – FY2021悪化FY2023-Q3 – FY2023再掲FY2024 – FY20252019: 220192020: 120202021: 120212022: 120222023: 220232024: 120242025: 120252026: 52026
同じテーマの他社
企業買収に伴うのれん・商標権の減損204社が書いているテーマ・逆風206社・追い風0社

DM三井製糖がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より3年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。99社中36社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに52社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの206件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「SIS’88 Pte Ltd(連結子会社)及びその傘下に関するのれん及び無形固定資産につき、回収可能性を見直したことによる、関連固定資産に関する減損損失を計上した」

    海外事業投資に伴うのれん・無形固定資産の減損リスクが実際に発生し、SIS社及び傘下会社に関する減損損失を計上した。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    国内外の事業投資に伴うのれん・無形固定資産の将来収益力低下及び減損リスクを継続して記載している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当該見積りにおいては、経営環境等の外部要因に関する情報を考慮の上、将来の販売単価、販売数量等に一定の仮定を置いております。なお、今後経営環境等の外部要因の変化により、将来の販売単価や販売数量が計画数値よりも大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」

    SIS投資及びニュートリー事業譲受に伴うのれん・無形固定資産について、販売単価・数量や顧客維持・新規顧客獲得を前提とする減損リスクを継続して開示している。
  4. FY2023悪化有価証券報告書

    「当社グループは、成長戦略の一環として、国内外における事業投資を推進しております。M&Aに際しては、対象となる企業について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスク回避に努めておりますが、その後の偶発債務の発生、対象会社の事業運営に支障をきたす事態等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に伴って計上するのれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    海外投資に加え、テルモの栄養食品事業譲受によりライフ・エナジー事業でのれん1,714百万円、顧客関連無形固定資産1,257百万円を計上しており、事業投資に伴う減損リスクの対象が拡大した。
  5. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「テルモ株式会社の栄養食品及び関連製品に関する資産を譲受けたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、「ライフ・エナジー事業」セグメントにおいて1,836百万円であります。なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。」

    テルモの栄養食品・関連製品資産の譲受により、ライフ・エナジー事業ののれんが1,836百万円増加し、取得原価配分は暫定段階とされた。
  6. FY2022対処有価証券報告書

    「重要な投資につきましては、十分な事前協議を行った上、経営会議を経て取締役会にて決定し、投資後の各社取締役会等の重要会議への出席や定期的な経営管理を通じて事業価値の向上に努めております。」

    海外投資に伴うのれん・無形固定資産の減損リスクに対し、投資前の経営会議・取締役会審議と、投資後の重要会議への出席・定期管理という統制手段が具体的に示された。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「当該見積りにおいては、経営環境等の外部要因に関する情報を考慮の上、将来の販売単価、販売数量等に一定の仮定を置いております。なお、今後経営環境等の外部要因の変化により、将来の販売単価や販売数量が計画数値よりも大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」

    SIS社等への海外投資に伴うのれん・無形固定資産について、販売単価・販売数量の計画乖離による減損影響の可能性を継続して開示している。
  8. FY2020-Q3海外投資ののれん償却費用が継続有価証券報告書

    「昨年来行ってきた海外投資ののれん償却費用がありましたが、国内砂糖事業が堅調に推移したことにより、営業利益は前年同期を大きく上回りました。」

    海外投資に伴うのれん償却費用が引き続き発生し、累計のれん償却額は560百万円となった。減損ではなく償却負担として記載されている。
  9. FY2020-Q2のれん償却負担が減益要因として顕在化有価証券報告書

    「昨年来行ってきた海外投資ののれん償却負担や、海外粗糖相場低迷によるタイ国関連会社の業績が悪化したことから経常利益は前年を下回りました。」

    海外投資に伴うのれんについて、減損ではなく償却負担が経常利益の下押し要因として実績に表れている。
  10. FY2019初出有価証券報告書

    「当社グループは新たな成長戦略の柱の一つとして、海外への事業投資を行っております。今期は大型投資も実行し、その結果のれん及び無形固定資産が増加いたしました。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、のれん及び無形固定資産について減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    大型の海外投資によりのれん・無形固定資産が増加したことを背景に、将来収益力の低下による減損リスクを初めて独立したリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「2022年を到達点とする事業基盤・成長分野の再構築」は、この変遷が動いた14回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 12022年を到達点とする事業基盤・成長分野の再構築3回
  3. 2砂糖依存からグローバル化・成長分野への事業領域拡大3回
  4. 3遊休製造設備の発生と減損損失3回
  5. 4タイ国関連会社の業績悪化と持分法投資利益の減少3回
  6. 5粗糖相場と製品販売価格の変動2回
  7. 6ROE8〜10%を経営指標とする収益力強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
DM三井製糖の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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