投資有価証券評価損・減損損失の発生
FY2018-Q2に初出。20回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。23社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2024対処有価証券報告書
「固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により、前連結会計年度末に比べ5,995百万円の増加となりました。」
投資有価証券の時価上昇により固定資産が5,995百万円増加し、前年度までの時価下落による財務影響は当年度に緩和している。また、投資有価証券売却益902百万円も計上している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比9,826百万円増の112,976百万円で、このうち流動資産は、主に棚卸資産の増加により前連結会計年度末比5,460百万円増の62,514百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比4,366百万円増の50,461百万円となりました。 純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比1,807百万円増の69,941百万円となりました。」
投資有価証券の時価上昇とその他有価証券評価差額金の増加により、固定資産および純資産が前連結会計年度末から増加しており、時価下落による財務影響は当四半期累計期間に緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比7,848百万円減の95,300百万円で、このうち流動資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末比13,243百万円減の43,810百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比5,395百万円増の51,489百万円となりました。 純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比3,444百万円増の71,578百万円となりました。」
投資有価証券の時価上昇とその他有価証券評価差額金の増加により固定資産および純資産が増加し、前年度までの時価下落による影響は当四半期に緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,034百万円減の99,115百万円で、このうち流動資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末比5,864百万円減の51,189百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比1,830百万円増の47,925百万円となりました。」
投資有価証券の時価上昇により固定資産が前連結会計年度末比1,830百万円増加しており、前年度にみられた時価下落による影響は当四半期に緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比1,304百万円増の46,811百万円となりました。」
前四半期まで顕在化していた投資有価証券の時価下落に対し、当四半期は時価上昇により固定資産が前年度末比1,304百万円増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末比330百万円減の67,587百万円となりました。」
その他有価証券評価差額金の減少が純資産の330百万円減少として表れており、投資有価証券の時価変動による財務影響が続いている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、上場株式について、9百万円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の評価・減損リスクについて、当年度に上場株式9百万円の減損処理が実際に発生している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比13,832百万円増の111,225百万円で、このうち流動資産は、主に原材料及び貯蔵品の増加により前連結会計年度末比15,814百万円増の63,529百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の下落により前連結会計年度末比1,981百万円減の47,695百万円となりました。 純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末比544百万円減の67,917百万円となりました。」
投資有価証券の時価下落とその他有価証券評価差額金の減少が再び財務状態に表れ、固定資産が1,981百万円、純資産が544百万円減少している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比179百万円増の68,641百万円となりました。」
その他有価証券評価差額金が増加し、純資産が前連結会計年度末比179百万円増加しており、前年度までの投資有価証券の時価下落による影響は当四半期に緩和している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,584百万円減の95,808百万円で、このうち流動資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末比352百万円減の47,361百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の下落により前連結会計年度末比1,231百万円減の48,446百万円となりました。」
投資有価証券の時価下落が固定資産の減少要因となっており、評価損・評価差額の変動による財務影響を引き続き開示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 固定資産処分損 27 減損損失 14」
当第３四半期連結累計期間に減損損失14百万円を計上しており、投資・固定資産に関する損失が再び発生している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比648百万円増の67,599百万円となりました。」
前年度まで示されていた投資有価証券の時価下落による影響に対し、その他有価証券評価差額金が増加し、純資産が648百万円増加している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比1,468百万円増の49,885百万円となりました。」
前年度まで顕在化していた投資有価証券の時価下落について、当四半期は時価が上昇し、固定資産が前年度末比1,468百万円増加している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「上場株式について、142百万円の減損処理を行っております。」
株式市場の低迷を背景に、投資有価証券の評価損・減損が当年度にも実際に発生している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比8,893百万円増の107,195百万円で、このうち固定資産は、主に投資有価証券の時価の下落により、前連結会計年度末比2,974百万円減の49,926百万円となりました。純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末比2,126百万円減の67,311百万円となりました。」
投資有価証券の時価下落とその他有価証券評価差額金の減少が続き、固定資産・純資産の減少要因となっていることを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、負債の合計は、前連結会計年度末比4,984百万円減の23,879百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比4,070百万円減の12,475百万円となり、固定負債は、主にその他に含まれる繰延税金負債の減少により前連結会計年度末比914百万円減の11,403百万円となりました。 純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末比1,907百万円減の67,531百万円となりました。」
その他有価証券評価差額金の減少が続き、純資産が前連結会計年度末比1,907百万円減少している。投資有価証券の時価下落に伴う影響を引き続き開示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は、主に投資有価証券の時価の下落により前連結会計年度末比3,545百万円減の49,354百万円となりました。純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末比2,472百万円減の66,965百万円となりました。」
投資有価証券の時価下落とその他有価証券評価差額金の減少が実際に発生し、固定資産と純資産の減少要因となっている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「特別損失合計 111 23 」
当第２四半期連結累計期間の特別損失は23百万円で、前年同期に計上された減損損失66百万円および投資有価証券評価損27百万円は当期には計上されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 - 66 投資有価証券評価損 - 27」
当第３四半期連結累計期間にも減損損失66百万円と投資有価証券評価損27百万円が計上されている。前四半期報告時の累計額からの追加的な増加は記載されていない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 66 投資有価証券評価損 - 27」
当第２四半期連結累計期間に減損損失66百万円と投資有価証券評価損27百万円を計上している。