国内人口減少・少子高齢化とTPP等による事業環境変化
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
フィード・ワンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、畜産分野における飼養戸数・飼養頭羽数の減少、暑熱や家畜疾病等による需要減少、水産分野における高海水温下での給餌制限等による需要減少に加えて、気候変動や地政学リスクを背景とした資源・物流コストの上昇や飼料原料の供給不安も想定され、不透明な状況が継続するものの、食を支える基盤需要は底堅く推移するものと認識しております。」
飼養戸数・頭羽数の減少、暑熱・疾病、高海水温、気候変動、地政学リスクを需要・コスト・原料供給の不透明要因として具体化している。 - FY2026-H1米国関税政策・地政学リスクを追加記載有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策動向や、ウクライナや中東における地政学的リスクの長期化等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の外部環境リスクに加え、米国の関税政策とウクライナ・中東の地政学的リスクの長期化を、当中間期の不透明要因として具体的に記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、畜産生産者における飼養戸数の減少や疾病発生による一時的な家畜数の減少による畜産飼料の需要減少、高海水温の影響を受けた給餌制限等による水産飼料の需要減少、気候変動等に伴う飼料原料の供給不安及び価格高騰、エネルギー価格高騰による製造原価の増加等が見込まれることから、収益面では不透明な状況が続きます。」
従来の原料・為替・疾病等の外部環境リスクに加え、飼養戸数減少、高海水温による給餌制限、気候変動、エネルギー価格を需要・収益への不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。経済環境については、エネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動、国内物価上昇が継続する一方、社会活動の正常化が進んだとしている。 - FY2024-Q2中国経済回復の遅れ等を事業環境要因として記載有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）のわが国経済は、緊迫した世界情勢に起因するエネルギー・原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、国内の物価上昇及び中国経済回復の遅れが景気に及ぼす影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束傾向により、社会活動が徐々に正常化し、緩やかな回復が見られました。」
エネルギー・原材料価格、金融資本市場、国内物価、中国経済の回復遅れを不透明要因として記載する一方、新型コロナウイルス感染症の収束傾向と社会活動の正常化も記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、緊迫した世界情勢に起因するエネルギー・原材料価格の上昇や各国の金融政策の転換による金融資本市場の変動、海外経済の減速等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向とする一方、エネルギー・原材料価格、金融資本市場、海外経済の不透明性を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかし、2022年から続く食品値上げラッシュや鳥インフルエンザによる畜産物相場高騰、外食産業における人手不足の影響もあり、消費は緩やかな回復に留まると想定されます。また、国際的な政情不安を背景とした原材料価格の高騰、為替の乱高下、エネルギーや物流コストの上昇、さらには鳥インフルエンザの影響も残ることから、収益面では厳しい状況が続くことが想定されます。」
従来の感染症・原料価格・為替リスクに加え、食品値上げ、人手不足、エネルギー・物流コスト上昇、鳥インフルエンザの影響が残る厳しい収益環境を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないと記載している。一方、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、金融政策、物価上昇による不透明な環境は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢、原材料価格高騰、円安進行などの不透明な環境を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の高騰、米国の金利上昇による急速な円安進行等、景気見通しへの懸念材料も多く、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢、原材料価格高騰、米国金利上昇に伴う円安進行を、引き続き不透明な事業環境要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢等による穀物等の供給不安と急激な円安進行から、多くの原料の価格が今年に入り歴史的高値で推移していることに加え、この影響で飼料価格安定基金負担金の大幅な増加が懸念されるなど、情勢変化が大きく、収益面において極めて厳しい１年になると考えております。」
従来の原料価格・為替変動リスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安、原料価格の歴史的高値、基金負担金増加懸念が明示され、外部環境リスクが深刻化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業・個人の活動制限は一部が緩和され、国内の経済活動も段階的に再開の動きも期待されましたが、海外の感染再拡大が国内に及ぼす影響等、予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響と海外での感染再拡大による先行き不透明な事業環境を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは安心安全な「食」を安定的にお届けすることを社会的な使命と捉えて責任を果たすべく、畜産・水産生産者に対する配合飼料の安定供給を継続しております。現時点で新型コロナウイルス感染症により、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の動向により業績予想に修正の必要性が生じる可能性があります。」
緊急事態宣言等が継続する環境下でも、現時点の業績影響は軽微としつつ、感染症の今後の動向による業績予想修正の可能性を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）のわが国経済は、新年度に入っても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せなく、４月に東京都を中心とした主要都市部において再び緊急事態宣言が発出され、その後もまん延防止等重点措置が継続するなど、不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続く不透明な事業環境を再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「このように先行きと収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループは安心安全な「食」を安定的にお届けすることを社会的な使命と捉えて責任を果たすべく、畜産・水産生産者に対する配合飼料の安定供給を継続しており、現時点で当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の動向により業績予想に修正の必要性が生じる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、11月以降に再び感染が拡大し、収束時期が見通せない状況が続いていると記載している。現時点の業績影響は軽微としつつ、業績予想修正の可能性を継続して示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は安心安全な「食」を安定的にお届けすることを社会的な使命と捉えて責任を果たすべく、畜産・水産生産者に対する配合飼料の安定供給を継続しており、現時点で当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の動向により業績予想に修正の必要性が生じる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況を継続して記載し、現時点の業績影響は軽微としつつ、今後の動向による業績予想修正の可能性に言及している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）のわが国経済は、感染が広がる新型コロナウイルス感染症の影響により急激な景気の悪化が見られ、今後も極めて厳しい状況で推移するものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症による急激な景気悪化と、今後も極めて厳しい状況が続くとの見通しを記載している。現時点で財政状態・経営成績への影響は軽微としつつ、今後の動向により業績予想の修正可能性にも言及している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年度は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり、景気の後退も懸念される中、当社グループとしては畜・水産生産者の皆様への製品の安定供給、消費者の皆様への安心安全な食品の提供が絶対的な使命であると考えております。」
従来の人口減少、貿易政策、為替、原料価格等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と景気後退懸念を外部環境要因として明示している。 - FY2020-Q3海外政治・経済不確実性を具体化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）のわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易問題や中国経済の先行き懸念、英国におけるEU離脱問題など、海外における政治の動向や経済の不確実性等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の貿易政策等の不透明性に加え、米中貿易問題、中国経済の先行き懸念、英国のEU離脱問題を当四半期の環境要因として具体的に記載している。 - FY2020-Q2米中貿易摩擦・消費増税懸念を事業環境要因として具体化有価証券報告書
「旺盛な建設需要等の押し上げにより緩やかに改善をしたものの、米中貿易摩擦を背景とした世界経済の低迷に伴う輸出及び設備投資の減速による景気停滞に加えて、消費増税に伴う国内消費の落ち込み等の懸念もあり不透明感は一層強まっております。」
従来の貿易政策等の不透明性に加え、米中貿易摩擦による世界経済低迷と消費増税に伴う国内消費の落ち込み懸念を当四半期の環境要因として具体的に記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、貿易政策による国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。」
人口動態、貿易政策、為替、輸入原料価格および国内競争激化を事業環境上のリスクとして継続記載している。 - FY2019-Q2外部環境要因を具体化有価証券報告書
「しかしながら、米中間の貿易摩擦激化がもたらす影響や原油高、西日本エリアを中心とした豪雨、台風により被災地域経済への影響が出たこと等もあり不透明な状況が続いております。」
従来の貿易政策や原料価格等の環境変化に加え、米中貿易摩擦、原油高、豪雨・台風による被災地域経済への影響を、当四半期の不透明要因として具体的に記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「また、TPPやFTA等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
貿易政策による事業環境変化のリスクについて、TPPやFTA等の進捗に伴う農業政策変更を具体的に挙げる表現へ置き換えている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、貿易政策による国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。」
人口動態、貿易政策、為替、輸入原料価格および国内競争激化を事業環境上のリスクとして再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、貿易政策による国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。」
人口動態、貿易政策、為替、輸入原料価格および国内競争激化を事業環境上のリスクとして再掲している。 - FY2018-Q1農業政策変更リスクを明示有価証券報告書
「また、政府により農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の人口動態・貿易政策等に加え、政府による農業政策の変更が中核の飼料事業に影響する可能性を明示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、貿易政策による国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。」
国際貿易の広い動向という表現から、貿易政策による国内畜産業界への影響の不透明性を軸とする表現に置き換えている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の進行に加え、多国間で協議されている国際貿易のあり方に関する種々の動きとこれに対する国内畜水産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。」
従来のTPP交渉を前面に出した表現から、多国間で協議される国際貿易のあり方と国内業界への影響という、より広い表現へ置き換えている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP交渉の大筋合意から発効に向かう中での国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。」
国内人口動態、TPP等の農業政策、為替、輸入原料価格および国内競争激化を従来どおり事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP交渉の大筋合意から発効に向かう中での国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。」
国内人口動態、TPP等の農業政策、為替、輸入原料価格、競争激化を従来と同じ事業環境上のリスクとして再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP交渉の大筋合意から発効に向かう中での国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。」
国内需要や政策の変化、為替・輸入原料価格、競争激化を事業環境上のリスクとして記載している。