配合飼料価格安定対策事業における積立金変動
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
フィード・ワンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「飼料価格安定基金負担金 6,637 6,548」
飼料価格安定基金負担金は前年度の66億37百万円から65億48百万円へ減少した。高水準ではあるものの、年度負担額は小幅に軽減している。 - 2026-05-08対処決算説明資料
「積立金は税務上販管費への計上が認められており、2026年3月期は約６5億円を計上しました」
配合飼料価格安定制度の積立金について、2026年3月期の年間計上額約65億円を開示している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「飼料価格安定基金負担金 3,286 3,171」
飼料価格安定基金負担金が前年同期の3,286百万円から3,171百万円へ減少し、当中間期の費用負担が軽減している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「飼料価格安定基金負担金 5,109 6,637」
飼料価格安定基金負担金は前年度の5,109百万円から6,637百万円へ増加し、販売費及び一般管理費の増加要因となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「飼料価格安定基金負担金 2,497 3,286」
飼料価格安定基金負担金が前年同期の24億97百万円から32億86百万円へ増加し、費用負担が拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「飼料価格安定基金負担金 4,387 5,109」
飼料価格安定基金負担金は前年度の4,387百万円から5,109百万円へ増加し、販売費及び一般管理費の増加要因となっている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、海上運賃の値上げや為替相場の円安進行により円貨建での原材料価格は不透明な状況が続いており、飼料価格安定基金負担金の増額等もあり、事業環境は依然として予断を許さない状況が続いております。」
海上運賃、円安および飼料価格安定基金負担金の増額等により、積立金変動を含む飼料事業の費用環境が厳しい状態で継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「飼料価格安定基金負担金 2,155 2,497」
飼料価格安定基金負担金が前年同期の21億55百万円から24億97百万円へ増加し、積立金変動リスクが費用増加として現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「飼料事業では、主原料を始めとする原材料価格の上昇、燃料費・物流費等の高騰、飼料価格安定基金負担金の増額等の影響でコストは増加しているものの、畜産・水産飼料ともに販売数量及び平均販売価格が前年同期を上回ったこと等から、当第１四半期連結累計期間の売上高は675億８千８百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は16億９千１百万円（前年同期は10億２千１百万円の営業損失）となりました。」
飼料価格安定基金負担金の増額等によるコスト増加が実際に発生している一方、飼料事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「飼料価格安定基金負担金 2,086百万円 4,387百万円」
飼料価格安定基金負担金が前年度の20億86百万円から43億87百万円へ増加し、積立金変動リスクが大幅な費用増加として現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、主原料を始めとする原材料価格の大幅な上昇、燃料費・物流費等の高騰、飼料価格安定基金負担金の増額等の影響を受け、26億１千６百万円（前年同期比54.6％減）となりました。」
飼料価格安定基金負担金の増額等が、飼料事業営業利益の前年同期比54.6％減として実際の業績に現れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「飼料価格安定基金負担金 672 百万円 2,155 百万円」
飼料価格安定基金負担金が前年同期の6億72百万円から21億55百万円へ増加し、飼料事業の販売費及び一般管理費の増加要因となっている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、主原料であるとうもろこし等の原料価格が上昇したことに加え、飼料価格安定基金負担金等の販売費及び一般管理費が増加したこと等から、10億２千１百万円の営業損失（前年同期は20億４千８百万円の営業利益）となりました。」
飼料価格安定基金負担金等の販売費及び一般管理費の増加が、飼料事業の営業損失として実際の業績に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「飼料価格安定基金負担金 0百万円 2,086百万円」
飼料価格安定基金負担金が前年度の0百万円から2,086百万円へ増加し、積立金変動リスクが業績に現れている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「飼料価格安定基金負担金 0 百万円 672 百万円」
飼料価格安定基金負担金が前年同期の0百万円から6億72百万円へ増加し、当四半期累計の負担額が増加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「飼料価格安定基金負担金 0 百万円 672 百万円」
飼料価格安定基金負担金が前年同期の0百万円から6億72百万円へ増加し、当四半期累計の負担額が増加した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「飼料価格安定基金負担金 1,233 百万円 0 百万円」
飼料価格安定基金負担金が前年同期の12億33百万円から0百万円となり、当四半期累計の負担額が軽減した。 - FY2020対処有価証券報告書
「飼料価格安定基金負担金 2,986百万円 1,699百万円」
飼料価格安定基金負担金が前年度の2,986百万円から1,699百万円へ減少し、負担額が軽減した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
配合飼料価格安定制度におけるメーカー負担の積立金変動リスクを再掲している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「飼料価格安定基金負担金 1,458 百万円 1,233 百万円」
飼料価格安定基金負担金が前年同期の14億58百万円から12億33百万円へ減少し、負担額が軽減している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
配合飼料価格安定制度におけるメーカー負担の積立金変動リスクを再掲している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「飼料事業では、畜産飼料の販売数量の増加及び平均販売価格の上昇があったものの、水産飼料の収益環境の改善は遅れており、当第２四半期連結累計期間の売上高は786億５千５百万円（前年同期比5.0％増）となりました。営業利益は原材料の値上がりによるコストアップはありましたが、飼料価格安定基金負担金の軽減により販売費及び一般管理費が減少したこと等もあり29億８千８百万円（前年同期比14.0％増）となりました。」
飼料価格安定基金負担金が前年同期の2,246百万円から1,458百万円へ軽減され、飼料事業の販売費及び一般管理費の減少と営業利益の増加に寄与した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
配合飼料価格安定対策制度におけるメーカー負担の積立金変動リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
配合飼料価格安定対策制度におけるメーカー負担の積立金変動リスクを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
配合飼料価格安定対策制度におけるメーカー負担の積立金変動リスクを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
配合飼料価格安定対策制度におけるメーカー負担の積立金変動リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同制度において、当社が積立てるべき飼料価格安定基金負担金の動向によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
配合飼料価格安定制度におけるメーカー負担金の変動リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
配合飼料価格安定対策事業におけるメーカー負担の積立金変動リスクを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
配合飼料価格安定対策事業におけるメーカー負担の積立金変動リスクを再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
価格安定対策事業における飼料メーカー負担の積立金の増減を、業績・財政状態に影響する新たなリスクとして記載している。