TCFD提言・シナリオ分析による気候関連リスク対応
FY2022に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「（ⅰ）当社グループがCO2排出量削減への取り組みを講じなかった場合 1,176 （ⅱ）当社グループが2030年度にCO2排出量（2020年度比）を50％削減した場合 518」
2030年の1.5℃シナリオで炭素税影響を定量評価し、排出削減を行わない場合の約11億76百万円に対し、50％削減時は約5億18百万円と試算した。サステナビリティ委員会では脱炭素ロードマップ、太陽光発電、J-クレジットの進捗を継続管理している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取り組み②：再生可能エネルギー由来電力の導入（再エネ電力切替） ＜導入拠点＞北九州水産工場 ＜導入時期＞2024年４月 同工場で使用する電力100％を再生可能エネルギー由来電力へ切替えました。」
気候関連施策について、北九州水産工場の使用電力100％の再エネ切替、北九州畜産工場への電動フォークリフト導入、飼料米J-クレジット創出を実施している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、経営又は事業の目的達成（中期経営計画、事業計画等）を阻害する要因をリスクとして捉え、それらのリスクを顕在化させないための対策を実施しています。リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組み（ERM）を運用するため経営会議の中に全社RM会議を設置しており、さらに気候関連リスクにおいては、ESG委員会の中にTCFDタスクフォースを設置することでリスク管理を行っています。」
TCFDレポート・シナリオ分析の開示から進み、ESG委員会内のTCFDタスクフォースと全社RM会議を連携させ、気候関連リスクを全社ERMへ統合する体制を整備している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を図るため、CO₂排出量を重要な指標として定めています。2030年度までに当社グループにおけるScope1・2のCO₂排出量を50％削減するという目標（2020年度比）を掲げ、更に2050年度のバリューチェーンにおけるカーボンニュートラルの達成に向け、Scope3の可視化に取り組みます。」
TCFD賛同・シナリオ分析の方針から進み、Scope1・2の2030年度削減目標、2050年度のバリューチェーン・カーボンニュートラル、Scope3可視化を明示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本契約では、CO₂排出削減率をKPI（重要業績評価指標）に選定し、ローンの年限に応じてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」といいます。）を設定しております。SPTを達成した場合はインセンティブとして金利の優遇を受けることができ、その金利優遇相当額はESG、SDGs活動に活用する予定です。」
気候関連リスク対応について、CO₂排出削減率をKPIとするサステナビリティ・リンク・ローンを締結し、金利優遇相当額をESG・SDGs活動へ活用する具体的な資金面の施策を開始している。 - FY2022初出有価証券報告書
「そのため当社グループでは、気候関連リスク・機会への対応を推進するとともにTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り2022年６月20日「TCFDレポート」を開示しております。気候関連シナリオ分析を進め、リスク及び機会となる要因について科学的根拠をもとに当社グループの財務に及ぼす影響を分析・評価し、将来の不確実性に応じた対応策を策定・実行することでリスクの低減を図ってまいります。」
TCFD提言への賛同、TCFDレポートの開示、気候関連シナリオ分析と対応策の策定・実行を初めて明示している。