TPP・EPA・FTAの進展による麦・製品輸入動向の変化
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
TPP・EPA・FTA等の進展による麦・製品輸入動向への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ１１)、日・ＥＵ経済連携協定(ＥＰＡ)や日米貿易協定の発効など、今後の貿易のグローバル化、自由化の進展等により、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
貿易協定の発効や自由化進展による輸入動向への影響リスクは継続しているが、前年度に明示されていた国内での麦政策の変更への言及は本報告書では記載されていない。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
TPP・EPA・FTA等の進展による麦・製品輸入動向への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023国内での麦政策の変更を明示有価証券報告書
「環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ１１)、日・ＥＵ経済連携協定(ＥＰＡ)や日米貿易協定の発効など、今後の貿易のグローバル化、自由化の進展、及び国内での麦政策の変更等により、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の貿易自由化・協定発効による輸入動向リスクに加え、国内での麦政策の変更を影響要因として明示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
TPP・EPA・FTA等の進展による麦・製品輸入動向への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
TPP・EPA・FTA等による麦・製品輸入動向への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
TPP11、日EU EPA、日米貿易協定等による麦・製品輸入動向への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「米国を除く環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ１１)、日・ＥＵ経済連携協定(ＥＰＡ)や日米貿易協定の発効など、今後の貿易のグローバル化、自由化の進展により、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
TPP11、日EU EPA、日米貿易協定の発効等による輸入動向・競争環境への影響リスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
TPP・EPA・FTA等の進展による麦・製品輸入動向のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「「環太平洋経済連携協定」(ＴＰＰ１１)、「日・ＥＵ経済連携協定」(ＥＰＡ)の発効に続いて、本年１月には「日米貿易協定」が発効しました。現在も更なる経済連携協定交渉が継続中であり、当社の主要原料である小麦・大麦等輸入穀物からその二次加工輸入食品まで、関税の撤廃や順次引き下げが行われ、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。」
TPP11・日EU EPAに続き日米貿易協定も発効し、関税撤廃・引下げと企業間競争激化の可能性がさらに具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
TPP11・日EU EPA等の進展による麦・製品輸入動向のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
TPP11・日EU EPA等の進展による麦・製品輸入動向のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「昨年12月に米国を除く環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ１１)が、２月には日ＥＵ経済連携協定(ＥＰＡ)がそれぞれ発効し、また、日米間の物品貿易協定(ＴＡＧ)交渉の行方にも注目が集まっています。これら貿易のグローバル化、自由化の進展により、当社事業の主要な原料である小麦・大麦を始めとする輸入穀物からその二次加工輸入食品まで、関税の撤廃や順次引き下げが行われ、原料取得や製品販売を巡って企業間競争は更に激しさを増し、業界構造に多大な影響を及ぼすことが予想されます。」
TPP11・日EU EPAが交渉・合意段階から発効段階へ進み、関税撤廃・引下げと企業間競争激化の可能性を具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
TPP・EPA・FTAの進展による麦・製品輸入動向のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
TPP・EPA・FTAの進展による麦・製品輸入動向のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)が大筋合意に至り、日EU経済連携協定(EPA)交渉が最終合意しました。TPP11協定発効後における国家貿易制度等の内容、また、今後の経済連携協定（EPA）や自由貿易協定(FTA)等に関する内容の進展次第では、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の交渉進展リスクが、TPP11の大筋合意・日EU EPAの最終合意を前提とする制度内容と輸入動向のリスクへ具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
TPP・EPA・FTAの進展による麦・製品輸入動向のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
TPP・EPA・FTAの進展による麦・製品輸入動向のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
TPP・EPA・FTAの進展による麦・製品輸入動向のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「トランプ氏の米国大統領就任により、環太平洋経済連携協定(TPP)の発効が難しい状況となりました。今後は、諸外国との二国間の経済連携協定(EPA)や日米の自由貿易協定(FTA)へ移行する可能性も考えられ、それらの内容の進展次第では、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
TPP発効の難航とEPA・FTAへの移行可能性を踏まえ、麦原料、製品、二次加工品の輸入動向が業績に影響するリスクを初めて独立したテーマとして記載している。