外壁パネル取付完了時の売上計上
FY2018-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024再掲有価証券報告書
「工事契約に関して、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づき、顧客への支配移転に応じて一定期間または一時点で収益を認識する方法を引き続き適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の第1四半期からの適用と財務状態・経営成績への影響がないことを引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期でも財政状態・経営成績への影響がないと記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
外壁パネルの取付完了時を中心とする従来の認識構図から、顧客への支配移転に応じて一定期間または一時点で収益を認識する方法へ、収益認識の枠組みが変更された。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当期より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の適用が可能となった物件について売上を計上した結果、売上高及びセグメント利益が増加しております。」
前年度に来期からの工事進行基準適用を示していたところ、当期から実際に適用可能物件への売上計上を開始した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度までは、工事完成基準によって売上を計上しておりましたが、来期は当社において、工事進捗度を合理的に見積り、工事の進行途上においても成果の確実性が認められる体制を整備したため、工事進行基準で売上を計上いたします。」
工事完成基準による売上計上から、来期以降は工事進行基準による計上へと認識方法を変更する方針を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「現在、資材の供給遅れにより、建設現場の進捗が遅れる傾向にあります。PCの取付も連動して遅れるため、当社の売上が第３四半期以降に伸びた物件が複数あります。」
建設現場の進捗とPC取付の遅れが売上計上時期に影響する構図を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「現在、資材の供給遅れにより、建設現場の進捗が遅れる傾向にあります。PCの取付も連動して遅れるため、当社の売上が第２四半期以降に伸びた物件が複数あります。」
建設現場の進捗とPC取付の遅れが売上計上時期に影響する構図を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社製造の外壁パネルは、建物に取り付け終わった段階で売上計上となりますが、昨今の建設ラッシュの影響で鉄骨をはじめさまざまな部材の供給遅れにより、建設現場の工期に遅れが出てきております。それにより、当社の外壁パネルの取付、および売上計上も先送りとなる傾向が強まっております。」
外壁パネルの取付完了時に売上計上する認識方法と、建設現場の遅延により取付・売上計上が先送りされる構図を引き続き記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、当社製造の外壁パネルが建物に取り付け終わった段階で売上計上しますが、外壁パネルを取り付ける計画は、建設現場の計画の変更に応じて日々変化しています。」
外壁パネルの取付完了時に売上を計上すること、取付計画が建設現場の変更に応じて日々変化することを構造的事実として初めて明示している。