工事完成基準から工事進行基準への変更
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっております。」
一定期間にわたり認識する完成工事高について、発生原価割合によるインプット法を引き続き採用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
従来の工事進行基準・工事完成基準の併用から、顧客への支配移転に応じて一定期間または一時点で収益を認識する方法へ変更した会計方針を引き続き適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準に基づき、従来の工事進行基準・工事完成基準の併用から、支配の移転に応じた収益認識へ変更した会計方針を引き続き適用している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
従来の工事進行基準・工事完成基準の併用から、収益認識会計基準に基づき、支配の移転に応じて一定期間または一時点で認識する方法へと会計方針が再構成された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「昨年から受注量、生産量ともに低迷が続いていますが、当期より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の適用が可能となった物件について売上を計上した結果、売上高及びセグメント利益が増加しております。」
工事進行基準を適用可能な物件について売上計上を行い、売上高・セグメント利益が増加したことを前四半期報告書に続いて記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当期より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の適用が可能となった物件について売上を計上した結果、売上高及びセグメント利益が増加しております。」
前四半期報告書に続き、工事進行基準を適用可能な物件について売上計上を行い、売上高・セグメント利益が増加したことを記載している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当期より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の適用が可能となった物件について売上を計上した結果、売上高及びセグメント利益が増加しております。」
前年度に来期からの工事進行基準適用を予定していた計画について、当期から適用可能物件の売上計上を開始した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当連結会計年度までは、工事完成基準によって売上を計上しておりましたが、来期は当社において、工事進捗度を合理的に見積り、工事の進行途上においても成果の確実性が認められる体制を整備したため、工事進行基準で売上を計上いたします。」
来期から、工事進捗度を合理的に見積もれる体制を前提に、工事進行基準で売上を計上する方針を初めて明示している。