神田通信機（1992）・リスク対処
工事契約の作業変更・機器材料価格・外注価格変動による収益影響
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」は2026-05-11。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工事収益認識における原価・進捗度見積りの不確実性92社が書いているテーマ・逆風91社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「利益面では、高騰する材料価格を販売価格へ転嫁する取り組みを引き続き実施したこと、また、本社ビルの移転・建て替え費用が前期と比較して当期は大幅に減少したことによる一般管理費の負担軽減もあったことから、利益率は改善いたしました。」
材料価格高騰は継続しているが、販売価格への転嫁と一般管理費負担の軽減により、情報通信事業の利益率は改善したと記載している。 - 2026-05-11対処決算
「利益面では、高騰する材料価格を販売価格へ転嫁する取り組みを引き続き実施したこと、また、本社ビルの移転・建て替え費用が前期と比較して当期は大幅に減少したことによる一般管理費の負担軽減もあったことから、利益率は改善いたしました。」
材料価格高騰への販売価格転嫁を継続し、情報通信事業では利益率が改善したと記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「利益面では、材料価格の高騰や労務費の上昇を販売価格へ転嫁する取り組みを実施しておりますが、販管費等も増加しており、これらのコスト増を完全には吸収できず、利益率は低下いたしました。」
材料価格・労務費の上昇が実際に発生し、販売価格への転嫁を進めたものの、コスト増を完全には吸収できず利益率が低下したと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工事収益認識に関連する作業内容、機器材料価格、外注価格の変動が業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
進捗度に基づく工事収益認識に関連して、作業内容、機器材料価格、外注価格の変動が業績に影響する可能性を新たなリスクとして明示している。