PostPrime（198A）・リスク引き上げ
金融商品取引法・著作権法・個人情報保護法等の規制強化
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A関連の許認可・法規制変更対応11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、当社グループが行う事業承継及びM&A仲介事業については、中小企業庁が策定する「中小M&Aガイドライン」及び業界団体が定める自主規制ルール等を踏まえた事業運営が求められます。」
従来のSNS・金融関連規制に加え、M&A仲介のガイドライン・自主規制ルール及びTakaTrade終了手続に関する法令遵守が対象となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「商品先物取引業者としての登録を維持するためには、純資産額規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならないことが法令上求められており、これを継続して満たす必要があります。」
TakaTradeの許認可取得に伴い、商品先物取引法、純資産額規制比率、適合性原則、不招請勧誘禁止、顧客資産の分別保管等の規制リスクが新たに具体化した。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社の事業は、「電気通信事業法」、「金融商品取引法」、「著作権法」、「資金決済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。」
特に投資助言業に関連する金融商品取引法への抵触を避け、各種法令等を遵守するよう努めている。