省エネルギー事業の開拓とCO2排出量削減
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「温室効果ガス排出量削減提案の実施 提案件数 47件 46件 排出量削減 2.1kt-CO2 3.3kt-CO2」
温室効果ガス排出削減提案について、目標47件に対し46件、削減量目標2.1kt-CO2に対し3.3kt-CO2の実績を開示している。 - 2026-05-13再掲決算
「リニューアルＺＥＢ・省エネ等のカーボンニュートラル事業推進」
脱炭素・省エネ分野を、第８次中期経営計画に基づくカーボンニュートラル事業として継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは、「第8次中期経営計画」に基づき、データセンターを中心とした営業展開、リニューアルＺＥＢ・省エネ等のカーボンニュートラル事業推進、ＢＩＭ活用・ フロントローディング等の施工効率化への取組、採用活動強化・女性活躍等による人的資本の価値向上、生成ＡＩの活用による全社的なＤＸ推進等にも努めてまいりました。」
脱炭素化・省エネに関する事業展開を、リニューアルZEB・省エネ等のカーボンニュートラル事業推進として引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは、「第８次中期経営計画」に基づき、データセンターソリューションの推進、エリア特性に応じた受注活動、脱炭素化・省エネに着目した事業展開等に取り組んでまいりました。」
脱炭素化・省エネに着目した事業展開を、第８次中期経営計画に基づく継続的な取り組みとして再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「・カーボンニュートラル事業推進『HIBIYA未来創造』の展開」
従来の脱炭素・省エネ事業の受注拡大から、第８次中期経営計画におけるカーボンニュートラル事業の推進・展開へと位置付けを明確化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「高付加価値ビジネス拡大に向けた自治体へのＺＥＢ化提案などに取り組んでまいりました。」
自治体へのZEB化提案を含む脱炭素・省エネ分野の営業展開を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「高付加価値ビジネス拡大に向けた自治体へのＺＥＢ化提案などに取り組んでまいりました。」
自治体へのZEB化提案を含む脱炭素・省エネ分野の営業展開を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「高付加価値ビジネス拡大に向けた自治体へのＺＥＢ化提案などに取り組んでまいりました。」
従来の脱炭素・省エネ事業の受注拡大方針に加え、自治体へのZEB化提案という具体的な営業展開を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「アライアンスパートナーとの連携による脱炭素・省エネ事業での受注拡大」
第７次中期経営計画に基づく、アライアンスパートナーとの連携による脱炭素・省エネ事業の受注拡大を継続している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「アライアンスパートナーとの連携による脱炭素・省エネ事業での受注拡大」
従来の省エネ・省CO2事業の推進から、アライアンスパートナーとの連携を通じた脱炭素・省エネ事業の受注拡大へと、施策の範囲と事業拡大志向を広げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「・環境配慮型プロジェクトの推進」
環境配慮型プロジェクトを、事業領域を広げるテーマとして引き続き掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「・環境配慮型プロジェクトの推進」
第７次中期経営計画の『HIBIYA未来創造』において、環境配慮型プロジェクトの推進を継続的なテーマとして掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また「ＬＣトータルソリューションの高度化」においては、施工後のアフターフォロー体制を強化するとともに、老朽化した建築設備を更改するリニューアル案件の掘り起こしや、補助金を活用した自治体向けの省ＣＯ２事業など、当グループの強みを活かした多様な取り組みを強化してまいりました。」
アフターフォロー、リニューアル案件、補助金を活用した自治体向け省CO2事業を引き続き強化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「補助金を活用した自治体向けの省ＣＯ２事業など、当グループの強みを活かした多様な取り組みを強化してまいりました。」
省エネルギー・CO2削減事業について、補助金を活用した自治体向け事業を具体的な取り組みとして強化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当ツールに関しては操作性や機能性の向上のための改良を行うとともに、レポートの一部の自動化にも取り組み、実物件で試行しております。」
エネルギー消費分析ツールについて改良・レポート自動化を進め、実物件での試行段階に進んでいる。 - FY2017前進有価証券報告書
「当ツールに関しては操作性や機能性の向上のための改良に着手し、新年度から試行する計画でおります。CO2排出量削減については、近年増加中のデータセンターなどを対象として、より一層の省エネを目指す新しい空調システムの研究開発や、注目技術の導入を進めております。」
省エネルギー事業で、既存のエネルギー消費分析ツールの改良・新年度からの試行、新しい空調システムの研究開発と技術導入を追加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「震災以降、節電・デマンド抑制やCO2排出量削減といった省エネルギー事業は当社グループにとって最重要分野となっており、省エネ・電力消費量削減に向けた技術調査、開発等を行っております。また、中小ビル向けエネルギー管理システムである「Smart-Save」「HA-BEMS」を開発、販売中である他、エネルギー消費分析ツール「3E.SUPPORT」を利用した事務所ビル向けエネルギー消費分析・省エネ対策提案を不動産管理会社等と推進中であります。」
省エネルギーを最重要分野とし、管理システム、分析ツール、提案活動、CO2削減事業を展開している。