自己株式の機動的な取得・消却
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-11。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
当事業年度に54.1万株・20.9億円を取得したうえで、翌事業年度に2,100,000株・84億円を上限とする自己株式取得を決議し、2026年5月14日に1,950,000株・66億98百万円を取得して終了している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,632」
当中間連結会計期間に自己株式取得による16億32百万円の支出を計上し、自己株式取得を継続している。前年同期の7億82百万円から支出額が増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 782」
当中間連結会計期間に自己株式取得による7億82百万円の支出を計上し、機動的な自己株式取得を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「翌事業年度（第60期）につきましては、１株当たり配当金は、中間配当・期末配当ともに1円増配し44円（年間配当は2円増配の88円）を予定しております。また、自己株式の取得を60.0万株／18.0億円を上限として機動的・弾力的に実施する予定です。」
自己株式取得について、第59期の実績58.2万株・13.9億円から、翌期は取得上限を60.0万株・18.0億円とし、金額上限を引き上げている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、15億95百万円のキャッシュアウトとなりました。前年同期比では5億37百万円減少しておりますが、これは主に自己株式の取得の進捗によるものであります。」
自己株式の取得による支出884百万円を計上し、機動的な自己株式取得を継続している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年６月30日 （注） 発行済株式総数の減少は自己株式の消却による減少であります。」
発行済株式総数が1,250,000株減少し、前年度に予定していた保有自己株式125万株の消却が実施された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度（第58期）は、株式数で59.2万株、取得価額で11.3億円の自己株式を取得しております。」
第58期に592,300株、取得価額11億3,306万円の自己株式取得を実施した。翌期についても上限60万株・15億円の取得と、保有自己株式125万株の消却を予定している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,133」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による11億33百万円の支出を計上し、機動的な自己株式取得を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 280」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による２億80百万円の支出を計上しており、自己株式の取得を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「・自己株式取得は機動的に実施」
第７次中期経営計画の財務戦略において、自己株式取得を機動的に実施する方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式取得は機動的に実施」
第７次中期経営計画において、自己株式取得を機動的に実施する方針を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当期におきましては、株式数で300千株、取得価額で5億67百万円の自己株式を取得しております。なお、自己株式の取得につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行きの不透明性等も踏まえ、現時点では未定としております。」
当期に300千株・5億67百万円の自己株式取得を実施した一方、次期の取得方針は感染症拡大による不透明性を踏まえ現時点では未定とされた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 177」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による1億77百万円の支出を計上しており、自己株式取得を継続している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当期におきましては、株式数で378千株、取得価額で7億2百万円の自己株式を取得するとともに、期中の２月末には150万株の保有自己株式の消却を実施しております。」
前 filing で決議していた自己株式1,500,000株の消却を2019年2月末に実施し、当期には378千株・7億2百万円の自己株式取得も行った。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成31年２月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 （１）消却する株式の種類 当社普通株式 （２）消却する株式の数 1,500,000株 （消却前発行済株式総数に対する割合 5.66％） （３）消却予定日 平成31年２月28日 （４）消却後の発行済株式総数 25,006,321株」
自己株式1,500,000株、発行済株式総数の5.66％を平成31年２月28日に消却する決議を行い、自己株式の消却施策を追加的に進めている。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「自己株式の消却 当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、公開買付けにより取得した自己株式の消却を次のとおり決議し、実施いたしました。」
公開買付けにより自己株式4,493,988株を取得し、平成30年1月31日に同数を消却した。従来計画していた大規模な自己株式取得・消却が実施段階を完了した。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「株主への利益還元の強化及び資本効率の更なる向上のため」
自己株式の取得について、上限5,000,100株（発行済株式総数の16.13％）、取得総額上限122億65百万円、平成29年11月8日から同年12月29日までの公開買付けを決議し、取得株式を速やかに消却する方針を併せて示した。従来の機動的な取得方針を、規模と方法を明示した大規模な取得・消却計画へ拡大している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期におきましては、株式数で46万2千2百株、取得価格で7億59百万円の自己株式を取得しております。また、自己株式の取得についても引き続き株主還元の一環として機動的に実施する予定であります。」
当期の自己株式取得実績が462,200株・759百万円となり、次期も機動的に取得する予定を再確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得等により△9億32百万円（前第２四半期連結累計期間比1億4百万円減少）となりました。」
第２四半期累計期間に自己株式取得を実施し、財務活動による支出として334百万円を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社は資本効率の向上並びに株主の皆様に対する利益還元の一環として、自己株式の取得・消却についても機動的に取り組んでおります。当期におきましては、株式数で44万2百株、取得価格で7億4百万円の自己株式を取得しております。次期につきましても、引き続き株主還元の一環として自己株式を機動的に取得する予定であります。」
当期の自己株式取得実績を開示し、次期も機動的に取得する予定としている。