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日比谷総合設備(1982)・施策前進

事業直結の技術開発と資本・事業・技術提携による事業領域拡大

FY2016に初出。31回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2019-Q3再掲FY2021-Q3 – FY2023-Q3再掲FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 220212022: 320222023: 420232024: 320242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
熱制御・外部技術融合による高付加価値製品の研究開発6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」および「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は146百万円であります。」

    研究開発費を146百万円と開示し、液体冷却・熱源技術、コンテナ型データセンター、BIM、IoT、外気冷熱などの具体的な検証テーマを記載している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「なお、当中間連結会計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発活動について重要な変更がないとして、従来の技術開発方針を継続している。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度における研究開発費は50百万円であります。 (1) データセンター関連技術研究 これまでに、高発熱対応が可能である省エネルギー冷却技術として、液浸冷却技術の検証をデータセンター事業者ほか関連企業とともに実施してまいりました。昨年度より、冷却に必要な更なる冷熱源として外気冷熱の活用に着目した検証を計画しており、今後も研究を継続してまいります。 (2) リニューアルZEB (3) エネルギーマネジメント (4) スマート関連技術開発」

    研究開発費50百万円を開示し、液浸冷却・外気冷熱、リニューアルZEB、エネルギーマネジメント、スマート関連技術を具体的な研究テーマとして継続・拡張している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発費39百万円を開示し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発費25百万円を開示し、研究開発活動について重要な変更はないとしている。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発費12百万円を開示し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「またセンサーのほか、エレベータやロボットなどのビルサービスと連携するソリューションへの取組みも新たなテーマとして追加し、建築設備とIoT、スマートデバイスの連携による価値創造のため、広く市場製品の検証を進め、ビル設備システムの創造に努めてまいります。」

    スマートビル研究に、エレベータ・ロボット等のビルサービスとの連携や市場製品の検証を新たな研究テーマとして追加している。研究開発費は63百万円である。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費は48百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、研究開発費48百万円を開示している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更がないとして、従来の技術開発方針を継続している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発費13百万円を開示し、研究開発活動について重要な変更はないとしている。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    第3四半期累計期間の研究開発費41百万円を開示し、研究開発活動について重要な変更はないとしている。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発費28百万円を開示し、研究開発活動について重要な変更はないとしている。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「・アライアンスやM&Aの可能性を視野に入れ、グループバリューチェーンの強化・拡張による、総合設備業の高次元化を追求」

    アライアンスやM&Aを視野に入れたグループバリューチェーンの強化・拡張方針を再確認している。
  14. FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書

    「アライアンスやM&Aの可能性を視野に入れ、グループバリューチェーンの強化・拡張による、総合設備業の高次元化を追求」

    従来の資本・事業・技術提携による事業領域拡大に加え、M&Aも視野に入れたグループバリューチェーンの強化・拡張を明示している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発費13百万円を開示し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度における研究開発費は99百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。」

    研究開発費99百万円を計上し、スマート関連、データセンター、ZEB、施工効率向上、事業展開支援という複数の具体的な研究開発テーマを記載している。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更がないとし、当第3四半期累計期間の研究開発費56百万円を開示している。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発費48百万円を開示し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発費23百万円を開示し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は115百万円であります。」

    従来の研究開発方針を継続しつつ、データセンター、ZEB化、省エネルギー、施工効率向上などの具体的な開発テーマを記載し、研究開発費115百万円を開示している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発費78百万円を開示し、研究開発活動について重要な変更はないとしている。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発費45百万円を開示し、研究開発活動について重要な変更はないとしている。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発費24百万円を開示し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発費86百万円を開示し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発費54百万円を開示し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発費32百万円を開示し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。
  27. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における研究開発費は1億47百万円であります。なお、当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。」

    従来の研究開発方針を継続し、当期の研究開発費147百万円を開示している。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発費91百万円を計上し、研究開発活動に重要な変更はないとしている。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更がないと記載され、既存の技術開発方針が継続している。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更がないと記載され、既存の技術開発方針が継続している。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。」

    研究開発の基本方針として、事業に直結する技術開発と、提携を通じた事業領域拡大を掲げている。
一緒に動いた変遷

「自己株式の機動的な取得・消却」は、この変遷が動いた31回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式の機動的な取得・消却6回
  3. 2人材の育成・高度化5回
  4. 3次期年間配当50円と記念配当10円5回
  5. 4集約購買、施工省力化、品質向上による競争力強化4回
  6. 5NTTグループへの売上依存4回
  7. 6省エネルギー事業の開拓とCO2排出量削減4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日比谷総合設備の次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
事業直結の技術開発と資本・事業・技術提携による事業領域拡大|日比谷総合設備(1982)の変遷 | Komori