協和日成（1981）・リスク悪化
必要な人材の継続的な確保
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-06-04。
7記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少子高齢化による人材確保・技能伝承リスク171社が書いているテーマ・逆風172社・追い風0社
協和日成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている171社のうち14社を表示しています。上の文は171社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「2025年問題の顕在化により、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足が加速することが懸念されているほか、働き方改革に伴う労働時間の上限規制、材料価格や労務価格の上昇等、様々な課題が顕在化してきております。」
必要人材の確保リスクについて、2025年問題の顕在化により就労者の高齢化・担い手不足が加速する懸念が示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「2023年9月にはエンゲージメントサーベイを導入し、業務に影響を与える指標の分析を行っております。また、管理職を対象とした弁護士によるハラスメント研修や、メンタルヘルス不調発生防止を目的に全従業員を対象とした体験カウンセリングを実施しております。」
必要人材の継続確保・組織力低下リスクへの対応が、エンゲージメントサーベイ、ハラスメント研修、メンタルヘルス対策まで具体化された。 - FY2023対処有価証券報告書
「管理職を対象とした弁護士によるハラスメント研修や、メンタルヘルス不調発生防止を目的に全従業員を対象とした体験カウンセリングを実施しております。さらに、従業員ならびに就職希望者にとってより魅力的な企業となるよう、従業員の労働環境の改善を図るために、働き方改革推進委員会において、長時間労働抑制に向けた施策の立案、実施」
人材確保リスクへの対応が、中途採用・女性配置に加え、ハラスメント研修、メンタルヘルス対策、長時間労働抑制、勤怠システム改善へ広がった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「建設業界における就労者の高齢化と担い手不足、猶予期間の終了が２年後に迫っている時間外労働上限規制の適用など、様々な課題への対応を迫られております。」
必要人材の確保リスクが、就労者の高齢化・担い手不足と、時間外労働上限規制への対応という業界共通課題に広がった。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、少子化の影響や景気拡大に伴う大手企業の採用数増加などにより、必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
少子化や大手企業の採用増加を背景に、必要人材を継続確保できないリスクが独立した主要リスクとして初めて記載された。