自由化等による受注量・受注単価・受注構造の変動
FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、工事会社の新規参入により受注競争が変化する可能性があることも視野に入れた施策を展開していくことが必要となってきます。」
従来の自由化・コスト削減・取引方針見直しに加え、工事会社の新規参入による受注競争の変化が新たな懸念として明示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「エネルギー業界における事業者間の競争が一層激しさを増してきたことで、引き続き設備投資計画に伴う工事についても競争激化が懸念されます。」
自由化・競争激化に伴う設備投資計画、工事発注方式、取引方針への影響が引き続きリスクとして記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自由化等による受注量・受注単価・受注構造の変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自由化等による受注量・受注単価・受注構造の変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「エネルギー事業者間の競争激化に伴い、電力・ガスともにコスト削減の動きが継続いたしました。それに伴い、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事発注方式の変更や、2022年4月に実施された導管事業分離によるガス事業者の政策転換や、当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しなどが懸念され」
自由化・導管事業分離に伴う競争激化、工事発注方式や取引方針の変更リスクが引き続き主要な懸念として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年４月より実施された導管事業分離により、ガス事業者の政策転換や当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しなどが実施された場合には、当社の事業環境への影響が懸念されます。」
自由化に伴う競争激化リスクに、導管事業分離後の政策転換・取引方針見直しという新たな影響経路が加わった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自由化等による受注量・受注単価・受注構造の変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「小売全面自由化により、関連企業における資本・業務提携や提供するサービスが多様化する一方、既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携や業界の枠を越えた企業の提携も進むなど、エネルギー事業者間の競争が激しさを増してきたことで、今後は電力・ガスともに一層の競争原理が働き、コスト削減の動きが顕著となることが予想されます。それに伴い、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事発注方式の変更が懸念されるほか、ガス事業者の政策転換や当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しにより、今後においては、当社の事業環境にも大きな影響を及ぼすものと想定されます。」
自由化による競争激化が、受注量・単価だけでなく、工事発注方式やガス事業者の取引方針の変更にまで及ぶ可能性として記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自由化等による受注量・受注単価・受注構造の変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自由化等による受注量・受注単価・受注構造の変動リスクについて、重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「電力・ガスともに一層の競争原理の導入により、設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響が懸念されるなど、ガス事業者の政策転換や工事会社に対する取引方針の見直しにより、今後においては、当社の事業環境にも大きな影響を及ぼすものと想定されます。」
自由化による競争激化の影響が、受注量・受注構造に加え、工事の発注単価やガス事業者の取引方針の見直しにまで広がる可能性として記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「機器販売部門においては、依然として販売競争の激化が続くなか、リフォーム工事専従担当者の設置による効率的なリフォーム対応および一般ガス機器販売における担当エリア需要家との接点機会の増加を継続的に図ったことにより、リフォーム工事、一般ガス機器販売ともに増加いたしました。」
販売競争の激化は継続しているが、対応施策によりリフォーム工事・一般ガス機器販売はいずれも増加した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「機器販売部門においては、依然として販売競争の激化が続くなか、リフォーム工事専従担当者の設置による効率的なリフォーム対応および一般ガス機器販売における担当エリア需要家との接点機会の増加を図ったことにより、売上高は107百万円（前年同期比16.0％増）となりましたが、増員による人件費の増加などにより経常損失19百万円（前年同期は17百万円の経常損失）となりました。」
機器販売で販売競争の激化が続いているとされ、対応策を講じつつも経常損失が発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「電力・ガス小売全面自由化というエネルギー業界の大競争時代を迎え、ライフラインにかかわる企業として長期的な成長を遂げるための重要な戦略として」
電力・ガス自由化による競争環境の変化を前提とした事業運営上の論点が継続している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「機器販売部門において、一般ガス機器販売は依然として販売競争の激化が続いておりますが、担当エリアの需要家との接点機会の強化を図ったことにより、微増で推移いたしましたが、リフォーム工事においては専従担当者の設置による効率的なリフォーム対応を実施したものの減少いたしました。」
販売競争の激化が継続し、リフォーム工事の減少という影響が実際に発生した。一方、一般ガス機器販売は需要家との接点強化により微増となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「依然として続く販売競争の激化により、リフォーム工事、一般ガス機器販売ともに減少しました。」
販売競争の激化が継続し、リフォーム工事および一般ガス機器販売の減少という影響が実際に発生した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一般ガス機器販売については、依然として販売競争の激化が続くなか」
一般ガス機器販売における競争激化が継続していると記載され、競争環境への懸念が再確認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「電力・ガス市場における小売全面自由化等のエネルギー競争激化による受注量や受注単価の変動、受注構造の再構築を図る必要が生じた場合」
自由化リスクを受注の数量・単価・構造の三側面で記載。