協和日成（1981）・施策達成
より効率的なIT環境の構築
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
10記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
基幹業務システムの更新投資198社が書いているテーマ・逆風7社・追い風190社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025達成有価証券報告書
「社内基幹システム 377,880 2025年３月」
基幹システム刷新について、投資総額377,880千円のシステムが2025年3月に完成した。さらに2025年4月から新システムの稼働を開始した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本社（東京都中央区）社内基幹システム 360,000 280,500 自己資金 2022年3月 2025年3月」
基幹システム刷新について、投資予定額3億6,000万円、既支払額2億8,050万円、2025年3月完了予定という進捗が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「構築中の基幹システムについては2025年度からの運用開始を目指し、業務プロセスを見直し、内部統制の文書化の再整備を行うとともに、デジタル技術の活用推進等で全社的な業務の効率化を図ってまいります。」
基幹システム刷新について、2025年度からの運用開始という期限と、業務プロセス・内部統制文書の見直しを含む具体的な実施内容が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2022年9月、基幹システム刷新委員会を設置し、業務管理の見直し・高度化・効率化を目的とした新しい基幹システムの整備に着手いたしました。」
IT活用による業務効率化について、基幹システム刷新委員会の設置と新システム整備への着手が明記された。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、デジタル技術の活用を含めた全社的な業務効率化を着実に推進するための専管組織を立ち上げ、ワークフローの見直しやデジタル技術の導入等で業務の効率化を図っていく」
IT活用による効率化について、デジタル技術を担当する専管組織の立ち上げ、ワークフロー見直し、デジタル技術導入という体制・手段が明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、3年後に迫った働き方改革への対応、特に当社における喫緊の課題である長時間労働の是正を目的として設置した「働き方改革推進委員会」において策定した、長時間労働抑制施策の徹底、総合的なＩＴの活用も視野に入れた業務の見直しによる効率化を進める」
働き方改革、長時間労働是正、IT活用、業務見直しによる効率化を一体で進める方針が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「総合的なＩＴの活用も視野に入れた業務の見直しによる効率化を進める」
IT環境の効率化が、業務見直しだけでなく、働き方改革・長時間労働是正の手段として実行段階に具体化された。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「働き方改革への対応、特に当社における喫緊の課題である長時間労働の是正に向け、間接要員の活用などによる工事監督者の負荷軽減をはじめ、総合的なＩＴの活用も視野に入れた業務の見直しによる効率化を進める」
IT環境の効率化が、総合的なIT活用、業務見直し、工事監督者の負荷軽減と結び付けられ、長時間労働是正の手段として広げられた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「より効率的なIT環境構築に向けた基本方針の策定」
主要政策課題として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「より効率的なIT環境構築に向けた基本方針の策定」
IT環境整備を主要政策課題としている。