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協和日成(1981)・施策前進

自由化時代に向けた提案力・技術力・対応力の強化

FY2016に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-04。

10記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – 2026-06-042016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 220202021: 020212022: 120222023: 120232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
戦略的営業・施工能力・調達力の総合強化8社が書いているテーマ・逆風1社・追い風7社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中2社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-04前進株主総会

    「これまで培ってきたノウハウ、技術を生かし、一括受注・施工体制のさらなる推進を目指す。」

    一括受注・施工体制のさらなる推進が、Triple “S”の「進化」における具体的な目標として再提示された。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「東京ガスネットワーク株式会社や北海道ガス株式会社といった主要取引先における設備投資計画に基づく工事が好調に推移したことに加え、静岡ガス株式会社の設備投資計画に伴う工事においても大規模物件が多く完成いたしました。旺盛な工事需要に対し、部門間連携を密にして機動的な施工管理体制を強化した」

    主要取引先の工事需要に対し、部門間連携と機動的な施工管理体制の強化を実施し、複数事業者の大規模物件完成に結び付けた。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「組織統合による営業部門と施工部門の情報共有や連携強化の結果、集合住宅等の案件の受注が増加し、給排水衛生設備工事や給湯・暖房工事が好調に推移した」

    営業部門と施工部門の組織統合・情報共有が、集合住宅等の受注増加として記載された。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年4月1日付で実施した営業部門と施工部門を一体とした組織のもと、情報共有および連携強化を図ることで工事量の確保に努めるとともに、横断的施工体制の構築による品質向上に努めてまいります。」

    営業・施工部門の一体化と横断的施工体制の構築が、2022年4月1日付の組織変更として実施された。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に会社分割(吸収分割)により承継し、2020年4月1日で会社分割により移転いたしました。」

    自由化を踏まえた事業体制の見直しが、移管契約の締結段階から会社分割による移転完了段階へ進んだ。
  6. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割(吸収分割)の方法により、東京ガスパイプネットワーク株式会社(以下「TGPN」といいます。)に承継させることとし、TGPNとの間で吸収分割契約(以下「本吸収分割」といいます。)を2020年1月24日に締結いたしました。」

    自由化を踏まえた事業体制の見直しについて、従来の協議・条件変更段階から、東京ガスパイプネットワークとの吸収分割契約締結段階へ進展した。
  7. FY2019前進有価証券報告書

    「そのために、本年4月、今までの機能縦割り組織から顧客軸を中心に幅広いニーズに対応し得る多機能化を図るべく会社組織を改編し、新体制のもと、相互連携を密にし、ワンストップ体制を構築することで顧客基盤の拡大を実現するとともに、周辺事業(IoT対応含む)やストック事業等新規事業を創出してまいります。」

    従来の組織改編に続き、機能縦割り組織から顧客軸の多機能組織への改編と、ワンストップ体制の構築が実施された。
  8. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、ガス小売全面自由化をはじめとした環境変化を踏まえ、東京ガスが目指す「効率的でローコストであり、変化に強く競争力・成長力のある導管事業体制」の実現に向け、ガス工事との直接的な関わりが希薄なガス導管維持管理事業を移管し、工事会社としてしっかりとした施工体制を確保しつつ、適正コストの実現を図り、安全・品質・CSレベルを更に向上させるとともに、お客様からの受注による需要拡大を目指すことが安定した成長に繋がるものと判断いたしました。/設備保安関連事業 2019年4月1日/導管保安関連事業及び緊急保安関連事業 2019年10月1日」

    ガス導管維持管理事業の移管を通じて、工事会社としての施工体制、安全・品質・CSの強化と受注拡大を目指す具体的な事業運営方針が示され、移管時期も設定された。
  9. FY2017前進有価証券報告書

    「既存事業領域における提案力、技術力、対応力の維持・向上はもとより、周辺事業領域における提案力、技術力の取得と既存事業領域との融合化を図り、会社機能の幅を広げることが必要であるとの認識のもと、内部監査部門の強化と併せて2017年4月に会社組織を大きく改編いたしました。」

    周辺領域への機能拡張と対応力強化に関連して、2017年4月の大規模な組織改編が実施された。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「既存事業領域における提案力、技術力、対応力の維持・向上や周辺事業領域における提案力、技術力の取得と既存事業領域との融合化を図り、会社機能の幅を広げる」

    自由化に対する具体的な対応手段として記載。
一緒に動いた変遷

「施工能力の拡大と拠点間連携の強化」は、この変遷が動いた10回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1施工能力の拡大と拠点間連携の強化6回
  3. 2多様で付加価値の高いサービスの提供5回
  4. 3売上高経常利益率3.0%の安定的達成5回
  5. 4人材確保と技術力維持・向上のための恒常的教育5回
  6. 5より効率的なIT環境の構築5回
  7. 6長期的かつ安定的な配当の維持・向上4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
協和日成の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-04の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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