協和日成（1981）・施策引き上げ
全社的な環境問題への対応
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
10記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
各種熱源対応エコ商品の市場シェア拡大9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「ハイブリッド給湯器、エネファームの販売850台（2027年度）」
環境商材の取り組みが、2027年度のハイブリッド給湯器・エネファーム850台目標に具体化された。加えて、太陽光発電・蓄電池について年間売上150百万円・150台の目標も設定された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度CO2排出量を2021年度比10％削減 （実績） 2021年度：174万㎏ 2022年度：171万kg 2023年度：158万kg」
CO2排出量について2021年度比10％削減目標に対する実績が開示された。また環境商材販売数は2024年度1,102台となり、750台目標を上回った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販により戸建住宅における給湯・暖房工事や機器工事が堅調に推移した」
環境対応について、ハイブリッド給湯器などの環境商材を拡販し、給湯・暖房工事や機器工事の堅調な推移に結び付けたことが記載された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年度環境商材販売数750台/年（実績）2023年度：700台」
環境商材販売目標が従来の年間500台から750台へ引き上げられ、2023年度実績700台も開示された。CO2排出量については2021年度比10％削減目標が維持されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「環境商材500台/年を目指す」
環境対応が、環境商材の年間500台販売という目標と、車両・電力の分析およびCO2排出量10％削減（2022年3月比）という測定可能な目標へ具体化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、環境への対応や多様な働き方の実現、２年後に迫った働き方改革への対応や事業運営の基盤となるコンプライアンスの推進」
環境問題への対応が、サステナビリティ経営の重要施策、働き方改革、多様な働き方、コンプライアンスと一体の経営課題として位置付けられた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「施工現場を含めた全社的な環境問題への対応」
施工現場を含む全社的な環境問題への対応が、経営基盤強化の課題として継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「施工現場を含めた全社的な環境問題への対応」
経営基盤強化の対象として、施工現場を含む全社的な環境問題への対応が初めて明示された。