企業法務体制・ガバナンス・内部統制の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026監査要員数の増加有価証券報告書
「監査部に監査要員として、社員７名を配置し」
内部監査体制の独立性と監査・改善勧告の機能を維持しつつ、監査要員数が前年度記載の6名から7名へ増加した。 - 2026-06-04前進株主総会
「当社は、内部統制システムの体制整備に関する基本方針にのっとり、13部門、14拠点に対して、財務報告に係る内部統制監査を行うとともに、会計業務以外の業務活動および組織・制度に対し、適正性・法令遵守を確保する体制の運用状況を確認するため、13部門、14拠点に対して、会社法にのっとった業務・コンプライアンス監査を実施いたしました。」
内部統制監査および業務・コンプライアンス監査について、対象範囲を13部門・14拠点とする実施実績が示された。また、ガバナンスプロジェクトでコーポレートガバナンス・コード全83項目を整理し、報告書改訂とエクスプレイン項目のスケジュール確認を行った。 - FY2025再掲有価証券報告書
「社長直轄組織である監査部に監査要員として、社内業務に十分精通した社員６名を配置し」
社長直轄の監査部に6名を配置し、内部統制監査・業務監査を行う体制が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「社長の直轄組織である監査室に監査要員として、社内業務に十分精通した社員６名を配置し」
独立した監査室による内部統制・業務監査の体制が継続し、監査要員は6名と記載されている。 - FY2022監査要員数の減少有価証券報告書
「当社は、他の部門とは独立した社長直轄組織である監査室に監査要員として６名を配置し」
監査室の独立性、検証・指導・改善勧告・報告の機能は継続し、監査要員数は前年度記載の7名から6名へ更新された。 - FY2021監査要員数の増加有価証券報告書
「当社は、他の部門とは独立した社長直轄組織である監査室に監査要員として７名を配置し、各部所の業務が法令および所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証し、問題点の把握・指導・改善勧告を実施すると同時に代表取締役および監査役へ報告しております。」
監査室の独立性、検証・改善勧告・報告の機能は継続し、監査要員数が前年度の５名から７名へ増加した。 - FY2020監査要員数の更新有価証券報告書
「他の部門とは独立した社長直轄組織である監査室に監査要員として５名を配置し」
監査室の独立性と検証・指導・改善勧告・報告の役割は継続し、監査要員数は前年度記載の６名から５名へ更新された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、他の部門とは独立した社長直轄組織である監査室に監査要員として６名を配置し、各部所の業務が法令および所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証し、問題点の把握・指導・改善勧告を実施すると同時に代表取締役および監査役へ報告しております。」
内部統制・ガバナンスの運用体制が、社長直轄の監査室を中心とする体制として記載され、監査要員6名、検証・改善勧告・報告の役割が明示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、他の部門とは独立した社長直轄組織であるCSR推進室に監査要員として8名を配置し、各部所の業務が法令および所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証し、問題点の把握・指導・改善勧告を実施すると同時に代表取締役および監査役へ報告しております。」
内部統制・ガバナンス強化について、社長直轄のCSR推進室に監査要員8名を配置し、検証・改善勧告・報告を行う運用体制が明記された。 - FY2017前進有価証券報告書
「内部統制システムをより堅固なものとし、実効性をもって運用していくことにより、公正性・透明性を高め、すべての組織・業務における適正性確保のための仕組みを構築することにより、企業集団として社会的使命を果たしていくことが重要であると認識しております。」
内部統制を実効的に運用する仕組みの構築を、事故を受けた課題として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業法務体制やガバナンスを強化しつつ、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーを念頭に置いた、事業戦略や財務・資本戦略、ＩＲ戦略に取り組む」
法令対応、ガバナンス、戦略・IRを一体の経営管理課題として記載。