法令・規則違反および企業倫理違反
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-06-04。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- 2026-06-04対処株主総会
「各社内行事開催時には、代表取締役から、コンプライアンスに関したトップメッセージを発信いたしました。」
トップメッセージ、執行役員メッセージ、研修、事例研究、内部通報窓口の周知、行動基準の周知など、コンプライアンス施策の運用実績が列挙された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2か月に1度、役員からのコンプライアンスメッセージの配信やコンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図っております。」
定期的な役員メッセージ、研修、行動基準、反社会的勢力対応、監査によるコンプライアンス運用が継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「2か月に1度、役員からのコンプライアンスメッセージの配信やコンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図っております。」
法令・規則違反および企業倫理違反への対応として、定期メッセージ、研修、監査、反社会的勢力対応を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「２か月に１度、役員からのコンプライアンスメッセージの配信やコンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図っております。」
コンプライアンスリスクへの対処が、定期メッセージ、研修、反社会的勢力対応、業務・コンプライアンス監査を組み合わせた運用として継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「反社会的な勢力・団体との関係の遮断を「協和日成グループ行動基準」で明文化するとともに、本社地区特殊暴力防止対策協議会への加盟、本社・各拠点に不当要求防止責任者を選任し、反社会的な勢力・団体に関する情報の収集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進しております。」
コンプライアンスリスクへの対処が、反社会的勢力との関係遮断の明文化、責任者選任、情報管理、対応マニュアル整備へ具体化された。 - FY2018対処有価証券報告書
「企業の社会的責任の高まりに対し、事業運営の根底となるコンプライアンスについて、さらなる浸透を図り、モニタリング機能をさらに強化していくことも重要であると認識しております。」
不適切作業・着火事故を受けたコンプライアンスリスクへの対応として、浸透とモニタリング機能の強化が継続的な対策として示された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「今回の事例を重く、真摯に受け止め、二度と類似した事故を発生させないためには、内部監査部門を強化し、継続したモニタリングを実施することで、コンプライアンスマインド浸透についての評価や改善を行い、さらなる浸透を図ることが重要であり」
コンプライアンス上の不適切作業と着火事故が発生し、具体的な再発防止対応が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「法令・規則違反、若しくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。」
コンプライアンスを主要リスクとして独立記載。