消費税引上げの反動減と東京オリンピック後の建設需要冷え込み
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
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- FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「水道局関連工事および電設保守工事は東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、開催期間中の工事が抑制されたことにより受注量が減少いたしましたが、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において大型案件が完成したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により、計画工事の発注凍結や見送りが発生したイリゲーション工事が大きく改善いたしました。」
東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の工事抑制により、水道局関連工事および電設保守工事の受注量減少が実際に発生した。一方、イリゲーション工事は前年度の発注凍結・見送りから大きく改善した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、オリンピック・パラリンピック期間中、一部地域においては工事の抑制が発生いたします。」
東京オリンピック・パラリンピックに関連する影響について、需要冷え込みだけでなく、大会期間中の一部地域における工事抑制という具体的な影響経路が記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「加えて、ガス導管事業においても、今夏開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックが延期になったこと、および緊急事態宣言期間中においても工事を継続したことにより、経年管の入取替工事の施工進捗が進み、ガス事業者における設備投資予算に早期に達する可能性がある一方で、他燃料から都市ガスへの切替営業自粛によりガス導管新設工事が減少していることなど、先行きの業績は不透明な状況となっております。」
東京オリンピック・パラリンピックの延期が現実化し、ガス導管事業では他燃料から都市ガスへの切替営業自粛に伴うガス導管新設工事の減少と、設備投資予算に早期到達する可能性が記載された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「個人消費については、10月は消費増税前の駆け込み需要の反動や大型台風の影響により、一時的に落ち込んだものの、雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加による持ち直しの動きの継続やキャッシュレス決済時のポイント還元やプレミアム付き商品券の導入などの増税対策の効果により持ち直しており、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。」
前年度に想定されていた消費税引上げ後の反動減が、10月の個人消費の一時的な落ち込みとして実際に発生した。大型台風の影響も同時に記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要およびその反動減、東京オリンピック・パラリンピック後の建設需要の冷え込みに加えて、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴う事業者間の競争激化が想定されており」
消費税率引上げ後の反動減と東京オリンピック・パラリンピック後の建設需要冷え込みが、今後の事業環境変化として初めて独立したリスク要因として示された。