コンプライアンス体制の強化と再発防止
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2023年３月に発覚した当社元従業員らによる不正行為について、2023年５月に再発防止策を策定し、2026年３月期においては各施策の進捗を2025年９月の取締役会で報告しました。」
2023年の不正行為に関する再発防止策について、当年度も取締役会への進捗報告を行った。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年３月に発覚した当社元従業員らによる不正行為について、2023年５月に再発防止策を策定し、各施策の進捗を定期的に取締役会で報告しました。」
元従業員らの不正行為に関する再発防止策について、策定後の進捗を取締役会へ定期報告する運用を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、社内調査委員会の調査結果及び再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、再発防止策を検討・策定し、その概要を５月11日に公表いたしました。今後、決して不正行為を繰り返さないよう、再発防止策を着実に実行するとともに、コンプライアンス経営の徹底を推進し、皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。」
元従業員らによる不正行為を受け、社内調査委員会の提言に基づく再発防止策を策定し、2023年5月11日に概要を公表した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コンプライアンス対策室は、本部、事業所から独立した会長直轄の組織とし、コンプライアンス委員会と連携しながら、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行います。なお、実施した施策が有効に機能しているかの確認はコンプライアンス対策室が行います。」
会長直轄のコンプライアンス対策室、委員会との連携、施策の有効性確認による再発防止体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「コンプライアンス対策室は、本部、事業所から独立した会長直轄の組織とし、コンプライアンス委員会と連携しながら、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行います。なお、実施した施策が有効に機能しているかの確認はコンプライアンス対策室が行います。」
コンプライアンス体制強化と再発防止について、会長直轄の対策室、委員会との連携、施策の有効性確認を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループといたしましては、本件を厳粛に受け止め、二度とこのような事態を招かぬよう、更なるコンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底を図り、信頼の回復に努めてまいります。」
独占禁止法事案を受けた対応として、コンプライアンス体制強化、再発防止、信頼回復を掲げている。