技術者不足・海外中核人材確保のリスク
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中34社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今後10年でベテラン人材が急速に減少する見通しであります。そのため、エンジニアリング力の継承と人材育成が喫緊の課題となっております。」
技術者不足・海外中核人材確保リスクへの対応として、技術カルテ、高度専門人材認定制度、グローバル人材ポートフォリオ、BIM・モジュール化、経営職候補者育成などを具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
技術者不足・海外中核人材確保のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2024年４月から建設業においても時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、技術社員の総労働時間の減少が見込まれ、中長期計画を達成するための設計・施工体制が構築できない場合、業績への影響が発生する可能性があります。」
従来の技術者・海外中核人材不足に加え、2024年4月からの時間外労働上限規制による総労働時間減少と設計・施工体制への影響を具体的なリスクとして追加した。対応策としてモジュール化、機械化・工場生産化、デジタル活用、グローバル人事制度を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
技術者不足・海外中核人材確保のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「協力会社との連携を強化すると共に、従前より行っているモジュール化の更なる推進、機械化・工場生産化を進めてまいります。社内においては、研修を通じた基礎技術力の向上と現場における実践教育により、社員の技術力アップを図り、人材の育成を進めてまいります。」
技術者・技能者不足および海外中核人材確保のリスクに対し、協力会社連携、モジュール化、機械化、工場生産化、研修・実践教育を対応策として具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
技術者不足・海外中核人材確保のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
技術者不足・海外中核人材確保のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
技術者不足・海外中核人材確保のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
技術者不足・海外中核人材確保のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「国内においては、高齢化の進展や技術者育成の遅れにより、スキル・経験を有する技術者が不足し、中長期計画を達成するための施工体制が構築できないといった、業績への影響が発生する可能性があります。また、海外においても、現地従業員の育成の遅れや離職により、現地化推進を担う中核人材が確保できず、長期的な海外事業展開に影響が発生する可能性があります。」
国内の技術者不足と海外の中核人材確保難を、中長期計画および海外事業展開に関わるリスクとして明示している。