大氣社（1979）・施策再定義
内部留保の成長投資への充当
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
成長投資・財務基盤強化と株主還元の最適配分344社が書いているテーマ・逆風2社・追い風354社
大氣社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの359件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「成長投資、基盤インフラ投資、また、株主還元として配当、自己株式取得を着実に実施してまいります。」
内部留保の成長投資方針が、新中期計画における成長投資380億円、基盤インフラ投資35億円、配当165億円、自社株買い150億円の資本配分計画へ具体化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために事業関連投資、設備・人材投資、技術開発投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のために備えてまいります。」
内部留保の使途が、従来の業務改革・情報化投資・海外拠点拡充から、事業関連投資、設備・人材投資、技術開発投資を中心とする表現へ整理されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充・強化のための投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のために備えてまいります。」
内部留保を業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点強化および財務健全化に充当する方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充・強化のための投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のために備えてまいります。」
内部留保を業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充・強化および財務体質の健全化に充当する方針を示している。