半導体供給不足による事業環境の不透明感
FY2022-Q2に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
大氣社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。32社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方、国内市場では半導体関連やデータセンター、自動車メーカーの投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。」
半導体供給不足による設備投資減少という従来のリスク環境に対し、半導体関連投資の継続に加え、データセンター・自動車メーカー投資が堅調とする市場記述へ更新された。 - 2026-05-15再定義決算
「国内市場では半導体関連やデータセンター、自動車メーカーの投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。」
半導体関連投資の継続に加え、データセンターおよび自動車メーカーの投資継続を国内市場の需要動向として併記している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカー、またデータセンター関連の投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。」
半導体関連投資が継続しているとの記載に加え、自動車メーカーおよびデータセンター関連投資も継続しているとされ、半導体供給不足による設備投資減少リスクに関する市場状況が更新された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカーによる投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。」
半導体関連投資が継続しているとの市場認識が再掲され、半導体供給不足による設備投資減少という従来のリスクに関する市場記述に大きな変化は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカーによる投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。」
半導体関連投資が継続しているとの市場認識を再掲しており、半導体供給不足による設備投資減少というリスクに関する市場記述に大きな変化は示されていない。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカーによる投資が継続しており、都市圏における一般ビルの建設需要も堅調に推移しました。」
FY2022に記載された半導体不足による新規設備投資減少という状況に対し、当四半期は国内で半導体関連投資が継続していると記載された。半導体供給不足そのものの解消は記載されていないが、投資への影響に関する市場記述が変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
半導体供給不足による事業環境の不透明感を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「塗装システム事業では、国内自動車メーカーの国内生産縮小の継続、世界的な半導体不足による新規の設備投資の減少により、受注工事高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
半導体供給不足が単なる景気の不透明要因から、新規設備投資の減少と受注工事高減少につながる事業リスクとして具体化された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足などによる景気への影響があり、不安定な状況が続きました。」
半導体をはじめとする部材の供給不足が景気への影響要因として引き続き記載されている。前四半期の新規リスク記載が、当四半期では世界経済の不安定要因として再確認されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料価格の高騰や半導体供給の不足等により、先行きの不透明感が増しました。」
半導体供給の不足を、感染症再拡大や原材料価格高騰と並ぶ世界経済の先行き不透明要因として初めて明示している。