米国新政権・英国EU離脱問題による先行き不透明感
FY2017-Q3に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
大氣社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国は、高関税政策や雇用環境の悪化を背景に、景気は全体として低調に推移しました。」
米国の外部環境について、従来の政治・経済の不透明感に加え、高関税政策と雇用環境の悪化が具体的な景気下押し要因として記載された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「米国では、個人消費や設備投資は堅調さを維持しているものの、雇用環境の悪化や大統領選挙の不透明感を背景に景気は軟調に推移しました。」
米国の政治・経済要因として、大統領選挙の不透明感と雇用環境の悪化が新たに具体的に記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて重要な変更がないと記載され、英国のEU離脱問題等を含む既存の外部リスクの位置付けに変化は確認できない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
英国のEU離脱問題等を含む既存の外部リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
英国のEU離脱問題等を含む既存の外部リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて重要な変更がないと記載されており、英国のEU離脱問題を含む既存リスクの位置付けに変更は確認できない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて重要な変更がないと記載されている。英国のEU離脱問題を個別に再掲する記載はないが、過去のリスクの重要な変更がないとの会社記載に基づき再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「欧州では外需の落ち込みや英国のEU離脱をめぐる混乱などにより景気の減速が続きました。」
英国のEU離脱をめぐる混乱による欧州景気の減速を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、欧州でも外需の落ち込みや英国のEU離脱をめぐる混乱などにより減速傾向となりました。」
英国のEU離脱をめぐる混乱等による欧州経済の減速傾向を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、欧州でも英国のEU離脱をめぐる混乱や、企業業績の悪化等により減速傾向となりました。」
英国のEU離脱をめぐる混乱等による欧州経済の減速傾向を再掲している。英国のEU離脱問題が欧州の成長鈍化要因として記載されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「また、欧州でも英国のEU離脱をめぐる混乱や、外需の悪化などにより成長が鈍化しました。」
過去に記載が消えていた英国のEU離脱問題が、欧州の成長鈍化要因として再び記載された。一方、米国新政権の動向については記載されていない。 - FY2017削除有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善や個人消費の増加などを背景に緩やかな拡大基調となり、欧州でも堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きました。」
当年度の業績概況およびリスク欄では、米国新政権の動向や英国のEU離脱問題を明示した記載は確認できない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「米国新政権の動向や英国のEU離脱問題の行方等、先行きの不透明感が続いております。」
米国新政権の動向および英国のEU離脱問題を、世界経済の先行き不透明感をもたらす要因として初めて記載している。