安定的利益還元と成長投資の両立
FY2016に初出。42回の記載のうち5回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-31実績引用経営計画
「株主還元の充実 配当の基本方針にDOE指標を導入」
資本政策の実行状況として、配当の基本方針へのDOE指標導入を実績として引用している。 - FY2026年間配当65円の決定予定有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株につき65円の配当（うち中間配当20円、期末配当45円）を実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は55.6％となります。」
当事業年度の年間配当を1株当たり65円（中間20円、期末45円）とする予定を記載した。前年度の年間配当60円から増加しているが、期末配当45円は定時株主総会の決議事項となっている。 - FY2026-H1期末配当39円の支払と中間配当20円の決定有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,861 39 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金 2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………954百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月21日」
2025年3月期の期末配当として1株当たり39円を支払い、2025年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり20円を決定した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「利益配分の基本方針につきましては、経営の最重要課題と位置づけ、株主の皆様へ安定的な配当を行う姿勢をより明確にするために、現行の中期経営計画（2024年度～2026年度）期間中において、DOE（株主資本配当率）４％以上を目標とすること、配当性向を30％から40％程度とすることを総合的に勘案し決定いたします。」
2024年度～2026年度の中期経営計画期間中の還元基準として、従来の配当性向30％から40％程度に加え、DOE4％以上を新たに目標として明示した。年間配当は中間21円、期末39円、合計60円を予定し、連結配当性向は34.3％である。 - FY2025-H1中間配当21円の決定有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………1,028百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月22日」
2024年9月30日を基準日とする中間配当について、総額1,028百万円、1株当たり21円、2024年11月22日を支払開始日とする決定を記載している。前年度の中間配当14円から1株当たり配当額が増加している。 - FY2024年間配当55円の決定・実施有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株につき55円の配当（うち中間配当14円、期末配当41円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は43.6％となりました。なお、期末配当には創業80周年記念配当７円が含まれております。」
基本方針である1株当たり20円または配当性向30％から40％程度の高い方を維持する中、年間配当は55円となった。中間14円、期末41円で、期末配当には創業80周年記念配当7円を含んでいる。 - FY2024-Q3中間配当14円の支払実施有価証券報告書
「2023年10月31日 取締役会 普通株式 700 14 2023年９月30日 2023年11月24日 利益剰余金」
2023年10月31日に決議された中間配当について、総額700百万円、1株当たり14円を2023年11月24日に支払ったことを記載している。 - FY2024-Q2中間配当14円の決定有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………700百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月24日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額700百万円、1株当たり14円を決定した。 - FY2024-Q1期末配当24円の支払実施有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 1,200 24 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、総額1,200百万円、1株当たり24円を2023年6月23日に支払ったことを記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「利益配分の基本方針につきましては、経営の最重要課題と位置づけ、安定的配当である１株当たり20円または業績に対応するものとして配当性向が30％から40％程度の何れか高い方とすることとしております。」
安定配当の基準が従来の1株当たり12円から20円へ引き上げられ、配当性向の目安も30％程度から30％から40％程度へ拡大された。当事業年度は年間36円（中間12円・期末24円）、連結配当性向38.3％を実施した。 - FY2023-Q3中間配当12円の支払実施有価証券報告書
「2022年10月31日 取締役会 普通株式 600 12 2022年９月30日 2022年11月17日 利益剰余金」
2022年10月31日に決議された中間配当について、総額600百万円、1株当たり12円を2022年11月17日に支払ったことを記載している。 - FY2023-Q2中間配当12円の決定有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………600百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月17日」
当期中間配当として総額600百万円、1株当たり12円を決定した。 - FY2023-Q1期末配当20円の支払実施有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,000 20 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、総額1,000百万円、1株当たり20円を2022年6月24日に支払ったことを記載している。 - FY2022年間配当30円の実施有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株につき30円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。」
中間配当10円と期末配当20円により、年間配当は1株当たり30円となった。 - FY2022-Q3中間配当10円の支払実施有価証券報告書
「2021年10月29日 取締役会 普通株式 514 10 2021年９月30日 2021年11月18日 利益剰余金」
2021年10月29日に決議された中間配当について、総額514百万円、1株当たり10円を2021年11月18日に支払ったことを記載している。 - FY2022-Q2中間配当10円の決定有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………514百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月18日」
安定的な利益還元方針のもと、当期中間配当として総額514百万円、1株当たり10円を決定し、2021年11月18日を支払開始日としている。 - FY2022-Q1期末配当20円の支払実施有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 1,028 20 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、総額1,028百万円、1株当たり20円を2021年6月25日に支払ったことを記載している。 - FY2021年間配当30円の実施有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株につき30円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。」
1株当たり12円または配当性向30％程度のいずれか高い方という基本目標を継続し、年間配当30円（中間10円・期末20円）を実施した。 - FY2021-Q3中間配当10円の支払実施有価証券報告書
「2020年10月30日 取締役会 普通株式 514 10 2020年９月30日 2020年11月19日 利益剰余金」
2020年10月30日に決議された中間配当について、総額514百万円、1株当たり10円を2020年11月19日に支払ったことを記載している。 - FY2021-Q2中間配当10円の決定有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………514百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月19日」
当期中間配当について、総額514百万円、1株当たり10円、2020年11月19日支払開始とする決議を記載している。 - FY2021-Q1期末配当20円の支払実施有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 1,028 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、総額1,028百万円、1株当たり20円を2020年6月26日に支払ったことを記載している。 - FY2020年間配当30円の決定有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株につき30円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。」
安定配当12円または配当性向30％程度の高い方という基本目標を継続する中、年間配当は1株当たり30円（中間10円・期末20円）となった。配当性向は38.5％である。 - FY2020-Q3中間配当10円の支払実施有価証券報告書
「令和元年10月31日 取締役会 普通株式 518 10 令和元年９月30日 令和元年11月22日 利益剰余金」
令和元年10月31日に決議された中間配当について、総額518百万円、1株当たり10円を令和元年11月22日に支払ったことを記載している。 - FY2020-Q2中間配当10円の決定有価証券報告書
「令和元年10月31日 取締役会 普通株式 518 10 令和元年９月30日 令和元年11月22日 利益剰余金」
令和元年9月30日を基準日とする中間配当について、総額518百万円、1株当たり10円、令和元年11月22日支払開始とする決定を記載している。 - FY2020-Q1期末配当20円の支払実施有価証券報告書
「令和元年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,047 20 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金」
平成31年3月期の期末配当として、総額1,047百万円、1株当たり20円を令和元年6月28日に支払ったことを記載している。 - FY2019年間配当30円の決定・実施有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株につき30円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。」
安定配当12円または配当性向30％程度の高い方という基本目標を掲げる中、年間配当は1株当たり30円（中間10円・期末20円）となり、配当性向は38.9％となった。 - FY2019-Q3中間配当10円の支払実施有価証券報告書
「平成30年10月31日 取締役会 普通株式 522 10 平成30年９月30日 平成30年11月22日 利益剰余金」
平成30年10月31日に決議された中間配当について、総額522百万円、1株当たり10円を平成30年11月22日に支払ったことを記載している。 - FY2019-Q2中間配当10円の決定有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、総額522百万円、1株当たり10円、平成30年11月22日支払開始とする決定を記載している。 - FY2019-Q1期末配当18円の支払実施有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 934 18 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期の期末配当として、総額934百万円、1株当たり18円を平成30年6月29日に支払ったことを記載している。 - FY2018年間配当26円の決定・実施有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株につき26円の配当（うち中間配当8円）を実施することを決定しました。」
中間配当8円に加え、期末配当18円を決定し、年間配当は1株当たり26円となった。従来の1株当たり12円または配当性向30％程度の高い方という基本目標も継続している。 - FY2018-Q3中間配当8円の支払実施有価証券報告書
「平成29年10月31日 取締役会 普通株式 414 8 平成29年９月30日 平成29年11月22日 利益剰余金」
平成29年10月31日に決議された中間配当について、配当金総額414百万円、1株当たり8円、平成29年11月22日支払開始として支払実施を記載している。 - FY2018-Q2中間配当8円の決定有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、総額414百万円、1株当たり8円、支払開始日を平成29年11月22日とする決議を記載している。 - FY2018-Q1期末配当8円の支払実施有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 414百万円 8円 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月期の期末配当として、総額414百万円、1株当たり8円を支払ったことを記載している。 - FY2017配当基準の明文化と実績更新有価証券報告書
「利益配分の基本方針につきましては、経営の最重要課題と位置づけ、安定配当である１株当たり12円または業績に対応するものとして配当性向が30％程度の何れか高い方とすることを目標としております。」
従来の安定還元方針を、1株当たり12円または配当性向30％程度の高い方という具体的な基準として明文化した。当事業年度は1株当たり14円（中間6円・期末8円）を実施した。 - FY2017-Q3中間配当6円の支払い実施有価証券報告書
「平成28年10月31日 取締役会 普通株式 310百万円 ６円 平成28年９月30日 平成28年11月24日 利益剰余金」
前四半期に決議した中間配当6円について、平成28年11月24日の支払実施を配当金支払額として記載している。 - FY2017-Q2配当実施と中間配当6円の決定有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 264百万円 １株当たり配当額 5円。また、平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、配当金の総額310百万円、１株当たりの金額６円00銭と決議いたしました。」
安定的な利益還元に関して、期末配当5円を実施し、中間配当6円を決定している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の企業体質の健全化と強化を考慮し、収益力の向上を目指し、既存事業の強化と将来の成長に向けた投資のために内部留保を充実させると共に、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。」
内部留保を既存事業の強化・将来投資に充てつつ、安定的な還元を行う方針を示している。