完成工事補償・海外大型工事の瑕疵担保費用
FY2016に初出。36回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026対処有価証券報告書
「完成工事補償引当金 109 80」
完成工事補償引当金は前連結会計年度末の109百万円から80百万円へ減少し、引当残高の面ではリスクが低下した。 - 2026-05-08対処決算
「完成工事補償引当金 109 80」
完成工事補償引当金は前連結会計年度末の109百万円から80百万円へ減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「完成工事補償引当金 109 70」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の109百万円から当中間連結会計期間末の70百万円へ減少し、引当残高の面では完成工事補償リスクが低下している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 56 109」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の56百万円から当連結会計年度末の109百万円へ増加し、完成工事補償に関する引当残高が増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 56 95」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の56百万円から当中間連結会計期間末の95百万円へ増加し、完成工事補償に関する引当残高が増加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 25 56」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の25百万円から当連結会計年度末の56百万円へ増加し、完成工事補償に関する引当残高が増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 25 40」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の25百万円から当第3四半期末の40百万円へ増加し、完成工事補償に関する引当残高が増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 25 50」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の25百万円から当第2四半期末の50百万円へ増加し、完成工事補償に関する引当残高が増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 25 127」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の25百万円から当第1四半期末の127百万円へ増加し、完成工事補償に関する引当残高が大幅に増加している。 - FY2023対処有価証券報告書
「完成工事補償引当金」
完成工事補償引当金は前連結会計年度末の94百万円から当連結会計年度末の25百万円へ減少しており、引当残高の面では完成工事補償リスクが低下している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「完成工事補償引当金 94 49」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の94百万円から当第3四半期末の49百万円へ減少し、完成工事補償に関する引当残高が低下している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 94 101」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の94百万円から当第2四半期末の101百万円へ増加し、完成工事補償に関する引当残高が増加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 94 97」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の94百万円から当第1四半期末の97百万円へ増加し、完成工事補償に関する引当残高が増加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 74 94」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の74百万円から94百万円へ増加した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「完成工事補償引当金 74 22」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の74百万円から当第3四半期末の22百万円へ減少し、完成工事補償に関する引当残高が低下している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「完成工事補償引当金 74 44」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の74百万円から当第2四半期末の44百万円へ減少し、完成工事補償に関する引当残高が低下している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「完成工事補償引当金 74 56」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の74百万円から当第1四半期末の56百万円へ減少し、引当残高が低下している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 29 74」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の29百万円から74百万円へ増加し、完成工事補償に関する引当残高が増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 29 68」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の29百万円から当第3四半期末の68百万円へ増加し、完成工事補償に関する引当残高が増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 29 65」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の29百万円から当第2四半期末の65百万円へ増加し、完成工事補償に関する引当残高が増加している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 29 53」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の29百万円から当第1四半期末の53百万円へ増加し、完成工事補償に関する引当残高が増加している。 - FY2020対処有価証券報告書
「完成工事補償引当金 48 29」
完成工事補償引当金は前連結会計年度末の48百万円から29百万円へ減少した。完成工事補償リスクに対応する引当残高は低下している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「完成工事補償引当金 48 31」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の48百万円から当第3四半期末の31百万円へ減少しており、引当残高は低下している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 48 50」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の48百万円から当第2四半期末の50百万円へ増加している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 48 51」
完成工事補償引当金が前連結会計年度末の48百万円から当第1四半期末の51百万円へ増加しており、完成工事補償に関する引当残高の増加を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
海外・大型工事の完成後に発生する瑕疵担保費用リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
完成工事補償・海外大型工事の瑕疵担保費用リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
完成工事補償・海外大型工事の瑕疵担保費用リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
完成工事補償・海外大型工事の瑕疵担保費用リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
海外・大型工事の完成後の瑕疵担保費用リスクを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
完成工事補償・海外大型工事の瑕疵担保費用リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
完成工事補償・海外大型工事の瑕疵担保費用リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
海外・大型工事の完成工事補償費用リスクに重要な変更を示さず、従来の説明を維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
完成工事補償・海外大型工事の瑕疵担保費用リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
完成工事補償・海外大型工事の瑕疵担保費用リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
海外工事・大型工事の引渡し後に発生する補償費用をリスクとしている。