海外事業に伴う地政学・規制・市況リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-06-05。
明星工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- 2026-06-05悪化株主総会
「海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、米国によるイランへの攻撃に端を発したホルムズ海峡を巡る問題が発生し、これらの地政学的リスクは、エネルギーコストの急騰や供給不安など、世界規模で影響を及ぼす要因となりました。」
海外事業を含む外部環境について、地政学的リスクとエネルギーコスト・供給不安への影響を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の関税政策による影響や資源価格の高騰に伴う物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。」
米国の関税政策、資源価格高騰および物価上昇を挙げ、海外事業を含む外部経済環境の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後の経営環境につきましては、資源価格の高騰による世界的なインフレが小康状態となり、堅調な企業業績による設備投資の進捗および原材料コストや人件費増を価格転嫁することで国内経済の下支え要因となる可能性があるものの、一方では日銀が従来の金融政策を維持する方針を示したことによる円安・ドル高進行の懸念と、長期化するウクライナ情勢と中東問題、米国大統領選挙の結果によるグローバル経済への影響など、先行き不透明感が長期化するものと思われます。」
円安・ドル高、長期化するウクライナ情勢、中東問題、米国大統領選挙の結果によるグローバル経済への影響を挙げ、先行き不透明感の長期化を記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・社会活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方、中東情勢の緊迫、中国経済の先行きが懸念され、資源価格の高騰に伴う物価上昇、長引くインフレ等もあり、先行き不透明な状況が継続しております。」
中東情勢の緊迫、中国経済の先行き懸念、資源価格高騰、物価上昇および長引くインフレを挙げ、海外事業を含む外部経済環境の不透明感が継続していると記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かう一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響を受け、世界的なエネルギー・原材料価格の上昇とともにインフレ圧力が高まり、景気の先行き不透明感は継続しております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の上昇およびインフレ圧力を挙げ、海外事業を含む外部経済環境の不透明感が継続していると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界的な経済減速による海外景気の後退局面が国内経済に影響を及ぼすおそれと、ウクライナ情勢の長期化による物価上昇がコスト増加の要因となり需要の減少が懸念されます。また、新型コロナウイルス感染症のピークアウトにより景気は持ち直しの動きに転じておりましたが、インフレの加速がグローバル経済の成長を抑制する警戒感に加え、円安と資源価格の高止まりも景気の下振れリスクとなり、先行き不透明感は増すものと思われます。」
海外景気の後退、ウクライナ情勢長期化による物価上昇、インフレ、円安および資源価格高止まりを列挙し、海外事業を含む外部経済環境の不透明感が増すと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和により国内の経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化により物価・資源の高騰が続き、国内外に与える経済の影響に今後一層注視していく必要があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和と国内経済の回復の兆しを記載する一方、ウクライナ情勢の長期化による物価・資源高騰と経済影響への警戒を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限の緩和が進み、経済活動の持ち直しへの動きが見られました。一方でウクライナ情勢の長期化によるエネルギーの供給制約や世界的な物価高騰、金利上昇等により先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和と経済活動の持ち直しを記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー供給制約、物価高騰および金利上昇による先行き不透明感を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や物価の上昇、急激な円安による為替相場の変動などにより、経済状況は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学リスクの高まり、エネルギー価格の高騰、物価上昇および急激な円安による為替相場の変動を挙げ、海外事業を含む外部経済環境の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界経済ではウクライナ情勢の緊迫化や原油価格の高騰等、景気へ大きく影響すると予想されます。」
海外事業を取り巻く外部環境について、従来の地政学・規制・市況リスクに加え、ウクライナ情勢の緊迫化と原油価格高騰による景気への影響を明記している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって各地に発出されていた緊急事態宣言等が2021年９月末で全面解除され、社会経済活動が緩やかに持ち直される動きが見られました。しかしながら世界では新たな変異株が流行しはじめ、今後も景気等への影響に注視していく必要があります。」
緊急事態宣言の全面解除と社会経済活動の持ち直しを記載する一方、世界での新たな変異株の流行と景気への影響を引き続き懸念している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う地政学、規制、市況および海外経済の不確実性に関するリスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う地政学、規制、市況および海外経済の不確実性に関するリスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの海外事業はアジア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法律・規制の変更、市況の悪化、ＪＶ等のパートナー企業の経営状況等によって業績に悪影響を与える可能性があります。」
海外事業に伴う地政学、規制、市況およびJV等のパートナー企業に関するリスクを継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ予測できないなか、各種政策等による経済回復への動きが見られたものの、更なる感染拡大により先行きへの不透明感は依然として続いている状況にあります。」
更なる新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きの不透明感が依然として続いていると記載しており、海外事業を含む外部経済環境の不確実性を引き続き示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により人や物の動きが大きく制限され、国内外における企業活動は多大な影響を受け、先行きの見通しがつかない状況が続きました。経済活動の段階的な再開に伴い回復の兆しはみられるものの、感染拡大の収束時期は未だ予測できず、多くの国で経済再開が遅れ、貿易規制等も行われており、コロナ危機以前の活動水準に戻るまでには長期間を要することが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響、各国の経済再開の遅れ、貿易規制および回復長期化への懸念を記載し、海外を含む外部環境の不透明感が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症対策として政府が緊急事態宣言を全国に発令し、人や物の動きが大幅に制限されるなか、国内外における企業活動も多大な影響を受け、先行きの見通しがつかない状況が続きました。同宣言の解除及び経済活動の段階的な再開に伴い改善の兆しはみられるものの、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、コロナ危機以前から続いてきた米中貿易摩擦等の国際的問題もあり、世界経済の不安定化に更に拍車がかかることが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響に加え、米中貿易摩擦等による世界経済の不安定化を挙げ、海外を含む外部環境の不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの海外事業はアジア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法律・規制の変更、市況の悪化、ＪＶ等のパートナー企業の経営状況等によって業績に悪影響を与える可能性があります。」
海外事業に伴う地政学、規制、市況およびJV等のパートナー企業に関するリスクを継続している。新型コロナウイルス感染症に関するリスクは別スレッドで整理した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需に支えられ緩やかな景気回復基調を維持してまいりましたが、米中貿易摩擦や自然災害発生の影響等により輸出や生産は低迷いたしました。先行きにつきましては、世界経済に安定化の兆しがみられるものの、英国のEU離脱問題や中東地域における地政学的リスクの高まり等、海外情勢の変化に対する不透明感や、人手不足の深刻化や輸送費上昇等によるコスト負担の増加もあり、景気後退への警戒感は強まっております。」
米中貿易摩擦、自然災害、英国のEU離脱問題、中東の地政学的リスク、人手不足および輸送費上昇を挙げ、海外情勢への不透明感と景気後退への警戒感が強まったと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需に支えられ緩やかな景気回復基調を維持してまいりましたが、米中貿易摩擦を背景とする海外経済の低迷、輸出の減少等の不安定要素に加え、人手不足によるコスト負担の増加や自然災害発生の影響等もあり、先行きの不透明感が増し景気後退への警戒感が高まっております。」
海外経済の低迷、輸出減少、人手不足によるコスト負担、自然災害の影響を挙げ、先行きの不透明感と景気後退への警戒感が高まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需に支えられ緩やかな景気回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の深刻化、中国景気の減速による輸出停滞やコスト負担の増加等の不安定要素から、先行きの不透明感は一層強まってまいりました。」
海外事業・海外経済に関する外部環境について、米中貿易摩擦の深刻化、中国景気減速による輸出停滞およびコスト負担増加を挙げ、先行きの不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの海外事業はアジア地域及びオセアニア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法律・規制の変更、市況の悪化、ＪＶ等のパートナー企業の経営状況等によって業績に悪影響を与える可能性があります。」
海外事業に伴う地政学、規制、市況およびJV等のパートナー企業に関するリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う地政学、規制、市況および海外経済の不確実性に関するリスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を持続いたしましたが、各国の通商問題の影響等も懸念されるなかで、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
海外を含む経済環境について、各国の通商問題への懸念を伴う先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界的な貿易摩擦の強まりに対する懸念等、先行き不透明な状況が継続しております。」
海外を含む経済環境について、世界的な貿易摩擦への懸念を伴う先行き不透明感が継続していると記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの海外事業はアジア地域及びオセアニア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法律・規制の変更、市況の悪化、ＪＶ等のパートナー企業の経営状況等によって業績に悪影響を与える可能性があります。」
海外事業に伴うテロ、政情、法規制、市況およびJV等のパートナー企業に関するリスクを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う地政学・規制・市況等のリスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う地政学・規制・市況等のリスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループの海外事業はアジア地域及びオセアニア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法律・規制の変更、市況の悪化、ＪＶ等のパートナー企業の経営状況等によって業績に悪影響を与える可能性があります。」
従来の地政学・規制・市況リスクに加え、JV等のパートナー企業の経営状況を明示し、海外事業リスクの要因を拡張している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外における中国及びアジア新興国等の景気減速や米国大統領選挙結果の影響等により、先行きの金融市場への懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
中国・アジア新興国の景気減速、米国大統領選挙結果の影響、金融市場への懸念を挙げつつ、海外を含む経済環境の不透明さが継続していると記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては中国及び新興国経済の下振れ懸念等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中国・新興国経済の下振れ懸念と海外景気の不透明感の継続を記載しているが、事業等のリスクの重要な変更とはしていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの海外事業はアジア地域及びオセアニア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法律・規制の変更、市況の悪化によって業績に悪影響を与える可能性があります。」
海外展開地域を示したうえで、テロ、政情、規制、市況をリスク要因として列挙している。