繰延税金資産・退職給付・不動産有価証券の評価見積りリスク
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
明星工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社は、保有する本社ビルから移転することを決定しました。これに伴い、将来の回収可能性を検討した結果、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。 また、当社の連結子会社である(株)よしみねは広島工場を閉鎖することを決定しました。」
本社ビルからの移転およびよしみね広島工場の閉鎖に伴い、土地・建物について合計2,880百万円（本社ビル2,719百万円、広島工場161百万円）の減損損失を計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である(株)よしみねは、広島工場を閉鎖することを決定しました。これに伴い、将来の回収可能性を検討した結果、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。」
よしみねの広島工場閉鎖に伴い、固定資産の回収可能性を検討し、土地・建物について161百万円の減損損失を実際に計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券評価等の見積りリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券等の評価見積りに関する記載について重要な変更がないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である(株)よしみねは、三重県亀山市に新工場を建設し、京都工場から移転することを決定しました。これに伴い、移転後の資産状況も含めて将来の回収可能性を検討した結果、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。」
よしみねの新工場建設・京都工場移転に伴い、京都府京田辺市の土地について356百万円の減損損失を当連結会計年度に計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である(株)よしみねは、三重県亀山市に新工場を建設し、京都工場から移転することを決定しました。これに伴い、移転後の資産状況も含めて将来の回収可能性を検討した結果、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。」
よしみねの新工場建設・京都工場移転に伴い、固定資産の回収可能性を検討した結果、京都府京田辺市の土地について356百万円の減損損失を実際に計上している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券等の評価見積りに関する記載について重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券等の評価見積りに関する記載について重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広く影響を与える事象であり、当社グループの主要な納入先である製造企業への生産需要にも波及しております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響や当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点においては困難であります。そのため、当第３四半期連結会計期間の末日時点及び現時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、当連結会計年度（2022年３月期）以降においても一定期間にわたり当感染症の影響が残るものの、収束に向かいつつ緩やかな景気回復基調が継続するとの仮定に基づき、完成工事高及び完成工事原価の計上、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期以降も一定期間残るものの、収束に向かいつつ緩やかな景気回復が継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券等の評価見積りに関する記載について重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券等の評価見積りに関する記載について重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広く影響を与える事象であり、当社グループの主要な納入先である製造企業への生産需要にも波及しております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響や当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点においては困難であります。そのため、当連結会計年度の末日時点及び現時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、翌連結会計年度（2022年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続し、収束に向けて段階的に回復していくとの仮定に基づき、完成工事高及び完成工事原価の計上、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度の一定期間まで継続し、その後段階的に回復するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広く影響を与える事象であり、当社グループの主要な納入先である製造企業への生産需要にも波及しております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響や当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点においては困難であります。そのため、当第３四半期連結会計期間の末日時点及び現時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、翌連結会計年度（2022年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続し、収束に向けて段階的に回復していくとの仮定に基づき、完成工事高及び完成工事原価の計上、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が主要納入先の生産需要に波及し、収束時期の予測が困難であるとの前提を継続している。2022年3月期の一定期間に影響が続き、その後段階的に回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広く影響を与える事象であり、当社グループの主要な納入先である製造企業への生産需要にも波及しております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響や当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点においては困難であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が主要納入先の生産需要に波及し、その影響や収束時期の予測が困難であるとして、会計上の見積りに関する不確実性を具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券等の評価見積りに関する記載について重要な変更がないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「事業環境が著しく変動した場合、時価の下落や設備等の遊休化、稼働率の低下等により、減損損失を計上する可能性があります。」
従来の繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券に加え、有形固定資産の遊休化・稼働率低下を含む減損リスクを明示しており、会計上の見積りリスクの対象を具体化・拡張している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券評価に関する見積りリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券評価に関する見積りリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券評価に関する見積りリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「繰延税金資産については、税効果会計における回収可能性を見積って計上していますが、想定している業績計画を下回った場合、繰延税金資産の取崩の可能性があります。退職給付債務についても、年金資産の運用状況等により、費用処理される金額が増加する可能性があります。また、保有する不動産や有価証券について、時価の下落により減損損失を計上する可能性があります。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券の評価見積りに関するリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券の評価見積りに関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券評価に関する見積りリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券評価に関する見積りリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「想定している業績計画を下回った場合、繰延税金資産の取崩の可能性があります。退職給付債務についても、年金資産の運用状況等により、費用処理される金額が増加する可能性があります。また、保有する不動産や有価証券について、時価の下落により減損損失を計上する可能性があります。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券の評価見積りに関するリスクを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券評価に関する見積りリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券評価に関する見積りリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「想定している業績計画を下回った場合、繰延税金資産の取崩の可能性があります。退職給付債務についても、年金資産の運用状況等により、費用処理される金額が増加する可能性があります。また、保有する不動産や有価証券について、時価の下落により減損損失を計上する可能性があります。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券の評価見積りに関するリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券評価に関する見積りリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産、退職給付、不動産・有価証券評価に関する見積りリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「想定している業績計画を下回った場合、繰延税金資産の取崩の可能性があります。退職給付債務についても、年金資産の運用状況等により、費用処理される金額が増加する可能性があります。また、保有する不動産や有価証券について、時価の下落により減損損失を計上する可能性があります。」
業績計画、年金資産運用、市況による評価変動を会計上の見積りリスクとしている。