朝日工業社（1975）・リスク前進
気候変動による移行リスク・物理的リスク
FY2022に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示557社が書いているテーマ・逆風114社・追い風328社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの573件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループ事業におけるリスクを抽出して、各リスクが発生すると想定される時期（短期：2030年、中期：2035年、長期：2050年）と定量的な事業影響度（大・中・小）を分析しております。」
気候変動リスクについて、1.5℃・4℃シナリオに基づき、移行・物理的リスクごとに2030年、2035年、2050年の想定時期と影響度を整理する分析へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループ事業におけるリスクを抽出して、各リスクが発生すると想定される時期（長期：10年先・中期：５年先）と定量的な事業影響度（大・中・小）を分析しております。」
気候変動リスクについて、移行・物理的リスクの抽出に加え、発生時期と定量的な事業影響度を整理したシナリオ分析が具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在世界が直面している気候変動における主な移行リスクとしては、脱炭素社会への急激な移行に伴う環境・省エネ基準の厳格化による建設・製造コストの上昇、循環型経済の進展に伴う新築工事の減少による受注機会の減少と競争の激化、脱炭素技術の開発を含めた気候関連への取り組み及び情報開示の不足による社会的評価の悪化等が挙げられ」
気候変動による移行リスク・物理的リスクの体系的な整理が年度報告でも再確認され、建設・製造コスト、受注機会、自然災害、熱中症、供給不安定化等の影響が記載されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「現在世界が直面している気候変動における主な移行リスクとしては、脱炭素社会への急激な移行に伴う環境・省エネ基準の厳格化による建設・製造コストの上昇、循環型経済の進展に伴う新築工事の減少による受注機会の減少と競争の激化、脱炭素技術の開発を含めた気候関連への取り組み及び情報開示の不足による社会的評価の悪化等が挙げられ、これらが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な物理的リスクとしては、自然災害の増加による操業の困難化、急激な気温上昇に伴う建設現場の作業環境の悪化による作業員の熱中症等の健康被害の増加と労働生産性の低下、水・エネルギー・原材料の供給の不安定化等が挙げられます。」
気候変動に伴う規制・基準強化、受注機会減少、競争激化、情報開示不足、自然災害、熱中症、供給不安定化などの移行・物理的リスクが独立項目として初めて体系的に記載されている。